読む政治深掘り政治速報毎日新聞 2025/11/13 18:02（最終更新 11/13 18:02） 796文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷経団連＝東京都千代田区大手町1で、高添博之撮影 自民党の結党以来、官僚、財界の3者と協力関係を築いてきた「鉄のトライアングル」が、派閥裏金事件を機に変わりつつある。 「まるで解けていくようだ」（総裁経験者）ともささやかれる中で迎える結党70年。政官財の関係は転換期を迎えている。Advertisement 自民党と財界の関係は伝統的に「蜜月」と表現される。原典之経団連審議員会副議長（左から2人目）から提言書を受け取り写真撮影に応じる高市早苗首相（同3人目）。同4人目は赤沢亮正経産相＝首相官邸で2025年10月24日、渡部直樹撮影 しかし、近年は財界側から一定の距離を置く動きが増え、政治資金の透明性の向上を求める声が出ている。 自民（および国民政治協会などの関連政治資金団体）への政治献金の総額は1991年の167億円がピークで、公費で政治資金をまかなう政党助成制度が95年に導入された影響もあり、減少傾向にある。近年の自民への企業・団体献金は年間20億円台で推移している。 国民政治協会への2024年の献金額上位は、住友化学▽トヨタ自動車▽キヤノン▽日産自動車▽野村ホールディングス（HD）▽日立製作所▽三菱重工業▽ゼンショーHD▽大和証券グループ本社▽日本製鉄――と続く。このうち、9社が経団連加盟社で依存度が高い。 「企業が政治にカネを出せば必ず見返りを期待する」（石原俊・元経済同友会代表幹事、89年）、「カネも出すが口も出す」（奥田碩・元経団連会長、02年）との発言を念頭に置くと、企業献金により政策への影響力を及ぼしているとの見方もある。 消費増税、法人税引き下げ、事業主負担を減らすための社会保障削減、非正規雇用を増やした労働法制の規制緩和など、自民が実現してきた政策は財界が主張してきたものだ。 一方、経団連が公表する政治献金の判断基準となる政策評価では、政治資金のあり方について「更なる透明性向上や政党のガバナンス強化」への取り組みを求めている。 自民も運営指針である「ガバナンスコード」を24年に改訂し、旧来の「派閥」を禁止して「政策集団」とし、政治資金と人事から完全に決別するとしている。【「自民党70年」取材班】【前の記事】自民議員パーティーで官僚が「サクラ」に 今なお政官財「結束」の場関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>