毎日新聞 2025/11/16 14:30（最終更新 11/16 14:30） 776文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷会期前半を終え、記者会見するCOP30のコレアドラゴ議長（右）ら＝ブラジル北部ベレンで2025年11月15日、AP ブラジル北部ベレンで開催中の国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）は17日から会期の後半に入る。化石燃料からの脱却に向けたロードマップ（行程表）の策定を支持する動きが参加国に広がり、最終日に採択される成果文書に反映されるかが焦点に浮上している。 ロードマップの策定は、議長国ブラジルが10日の開幕初日に呼びかけた。正式な議題ではなく、本質的な議論には至っていない。しかし、複数の交渉関係者によれば、15日までにドイツ、フランスや島しょ国を含む60カ国以上が正式議題に追加し、成果文書に反映させることを求めている。Advertisement 中東の産油国は反対の立場で、化石燃料への依存度の高い一部のアフリカ諸国も慎重だ。日本の交渉筋は「我が国の政策の方針に合致しているか、議論を注視していきたい」と述べるにとどめる。 2023年にアラブ首長国連邦（UAE）で開かれたCOP28では、COPの成果文書として初めて「化石燃料からの脱却を加速させる」と盛り込まれた。しかし、その後も各地で化石燃料プロジェクトへの新規投資は続いている。 環境NGOの連合体「キック・ビッグ・ポルーターズ・アウト（大汚染者を締め出せ）」の分析によれば、COP30には化石燃料業界から1600人以上の「ロビイスト」や関係者が参加登録している。これを上回る規模の政府代表団を派遣している国は、地元開催のブラジルのみだ。 脱化石燃料の旗振り役を演じるブラジルの「矛盾」を追及する声もある。ルラ政権が10月、アマゾン川河口付近での石油掘削を新たに許可したためだ。ブラジル環境庁の元トップで、現在は地元NGOで公共政策を監視するスエリ・アラウージョ氏は「ブラジルの国内消費のために（石油の）増産は必要なく、掘削は輸出による収益の創出が目的だ」と批判する。【ベレン大野友嘉子、ニューヨーク八田浩輔】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>