毎日新聞 2025/11/14 22:00（最終更新 11/14 22:00） 926文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷韓国南東部・慶州で行われた米韓首脳会談＝2025年10月29日、AP 米韓両政府は米東部時間の13日、10月末に韓国で行われた米韓首脳会談の成果文書となる「共同ファクトシート」を発表した。首脳会談でトランプ米大統領が認めた韓国の原子力潜水艦（原潜）の建造を巡っては、韓国による「攻撃型の原潜」の建造を米国が承認すると明記され、韓国が国防費を国内総生産（GDP）の3・5％まで早期に引き上げる計画も盛り込まれた。 トランプ氏はこれまで、原潜の建造を米東部フィラデルフィアで行うと発言していた。だが、成果文書では場所は言及せず、大統領府の魏聖洛（ウィソンラク）国家安保室長は文書発表後の記者会見で、「首脳間の議論では最初から最後まで韓国で建造することを前提に進められ、韓国の原潜を米国で建造する話はなかった」と説明した。Advertisement また、10月の米韓首脳会談では、李在明（イ・ジェミョン）大統領が原潜に使用するための核燃料の供給を求めていたが、これについて結論は出ず、「緊密に協力していく」ことになった。 一方、現在は米国の同意なしには使用済み核燃料の再処理やウランの濃縮を行うことができないため、韓国側が権限の拡大を望む米韓原子力協定に関連し、文書では「民間での平和利用のためのウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理に向けた手続きを（米国が）支持する」との文言が入った。今後、改定の議論が加速する可能性がある。 また、韓国政府は、韓国の国防費をGDP比3・5％に「できるだけ早く」増やし、2030年までに250億ドル（約3兆8000億円）分の軍事装備を米国から購入する意思を表明。在韓米軍にも計330億ドルの包括的支援を提供する計画を示した。韓国の国防力増強に向けては、米国の先端兵器システムの供与と先端兵器を含む2国間防衛産業協力の強化も盛り込まれた。 更に、両首脳は北朝鮮の完全な非核化に向けて協力する意思を確認。米国の「核の傘」を軸とした拡大抑止を確認し、核抑止に関する情報共有の強化に向けた「核協議グループ（NCG）」などを通して協力を拡大することでも一致した。 関税分野では、米国が自動車などに課した関税を15％まで引き下げる見返りに、韓国が造船分野などで3500億ドル（約53兆円）規模の対米投資を行う。【ソウル日下部元美】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>