毎日新聞 2025/11/14 21:58（最終更新 11/14 21:58） 499文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷ルビオ米国務長官＝カナダ東部オンタリオ州で2025年11月12日、ロイター 米紙ワシントン・ポストは13日、トランプ米政権が世界各地にある米大使館や領事館に対して、ビザ（査証）の発給を拒否できる理由として、肥満や糖尿病などを加えるよう指示したと報じた。外国人が公的医療費を請求するなどして、米国の納税者の負担が増えることを防ぐ目的があるという。 報道によると、ルビオ国務長官が6日付の公電で指示した。主に永住目的の申請者らが対象になるとみられる。Advertisement 糖尿病のほか、がんや呼吸器疾患、精神疾患などに言及し、「数十万ドルもの治療費が必要になる場合がある」と主張。肥満に関しても「睡眠時無呼吸や高血圧」などを引き起こす恐れがあるとして、発給の際に検討するよう求めた。さらに、申請者の家族の「障害」なども考慮するよう指示した。 ホワイトハウスは「米国務省の100年にわたる政策には、納税者に財政的な負担を強いるビザの申請者を拒否する権限が含まれてきた」と指摘。外国人が公的医療費を請求することで、「米国民の医療資源が一層枯渇する恐れがある」とした。 トランプ政権は移民の流入を抑制する目的でビザの発給審査を厳格化しており、今回もこうした取り組みの一環とみられる。【ワシントン松井聡】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>