丸石伸一2025年8月1日 11時00分北海道 観光振興の財源を確保する目的で新設する「宿泊税」について、北海道は31日、総務省の同意を得たと発表した。2026年4月から、道内の宿泊施設の利用者を対象に徴収が始まる見通しになった。 税額は、宿泊料金に応じて1人1泊100～500円の3段階で設定されている。すでに札幌など一部市町村も総務省の同意を得ており、この地域の宿泊者は、市町村と道双方の宿泊税を払うことになる。宿泊税の導入は、現時点で実施済みも含めて道内14市町村にのぼる。 道は、道議会で条例案が可決された24年12月、総務省に同意を求めていた。ところが、異なる課税方法で導入済みの倶知安町を適用除外にする「前例のない特殊な形」（道の担当者）だったため、総務省側から懸念を示されていた。 これを受けて道は倶知安町と再協議し、同町を除外せず、ほかの市町村と同様に徴収する形に修正する方針に転換。今年7月の条例改正案の可決後、総務省に改めて同意を求めた。 倶知安町も道と歩調を合わせた条例改正案をまとめ、総務省の同意を得た。26年4月から税率をいまの2%から3%に引き上げる。 道は今後、各市町村と導入準備を本格化させる。年間約45億円の税収を見込んでおり、使い道の骨子を今秋にもまとめる方針だ。この記事を書いた人丸石伸一北海道報道センター｜経済全般、行政専門・関心分野経済全般、北海道こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ8月1日 (金)子どもの学力、大幅に低下男性の育休取得率、過去最高ふるさと納税、1兆2728億円7月31日 (木)北海道から沖縄で津波観測兵庫で国内史上最高の41.2度川重裏金で海自トップら処分7月30日 (水)自民 両院議員総会を開催へフジCM、トヨタが再開5年後の給与上昇 半数が疑問7月29日 (火)首相は改めて続投の意向高校の教育課程を柔軟化へ夏休み「性的脅迫」に注意トップニューストップページへトランプ氏「相互関税」大統領令に署名 7日から発動、日本は15%8:46韓国に敗れ、撤退の嵐 「日本のエジソン」があきらめない有機EL11:00クマに襲われたか、血を流して倒れた女性発見 秋田の障害者施設9:3030代で血液がん、効かない抗がん剤 切り札の免疫療法が守った日常6:00「絞首刑が残虐でないと言うなら」 死刑囚3人が国に出させたい文書5:00祖父に聞けなかった被爆のこと あなたから聞けた、私にできること8:00