毎日新聞 2025/7/30 20:03（最終更新 7/30 20:03） 551文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷文部科学省前で制度変更に抗議をする学生ら＝東京都千代田区で2025年7月25日、信田真由美撮影 文部科学省の人材委員会は30日、大学院博士課程の学生に年間最大290万円を生活費や研究費として支給する制度について、生活費の支援対象を日本人に限定する方針を大筋了承した。早ければ2027年度にも制度を変更する。 制度は文科省が所管する科学技術振興機構（JST）が21年度に始めた「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」。24年度の支給実績は全体の1万564人のうち、外国人留学生が約4割（4125人）を占めた。このうち中国人が3151人と最多であったことを受け、国会で自民党議員らが批判していた。Advertisement これを受けて文科省は対応を検討。年間最大240万円の生活費の支給を、日本人に限定する方針を取りまとめてこの日の委員会で提示した。研究費の支給は引き続き留学生にも行う。これまで支給対象外だった、安定的な収入を得ている社会人学生にも研究費の支援を広げるという。 30日には制度見直しについて「学生を国籍で差別しないでください」と反対する署名1万9300筆が文科省に提出され、抗議のデモも行われた。文科省の担当者は「日本人学生の博士課程進学を支援するという元々の事業趣旨を踏まえて制度変更するが、文科省としては留学生の支援は大事だと考えており、別の政策でやっていく」と説明している。【信田真由美】あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>