毎日新聞 2025/7/30 20:21（最終更新 7/30 20:21） 707文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷外国人の受け入れのあり方について記者会見する鈴木馨祐法相＝東京都千代田区の日本記者クラブで2025年7月30日午後4時57分、三上健太郎撮影 鈴木馨祐法相は30日、日本記者クラブで会見し、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて「国民の支持や理解を丁寧に得ていくことが必要だ」と述べた。欧州諸国では、難民・移民政策が社会の分断や政治的な混乱の要因になっているとし、外国人の受け入れには国民の安全・安心を守り、不公平感をなくすことが不可欠だと訴えた。 鈴木法相は外国人政策が参院選で大きく取り上げられたとし「SNS（交流サイト）上も含めて真偽が定かでないことでも、それがきっかけで国民の不安が高まる状況にあったのも事実だ」との見解を示した。Advertisement 日本の人口に占める外国人の割合は現在3％弱で、2070年には10％を超えるとの推計があるが、人口減少のスピードなどによっては約30年前倒しになる可能性を紹介。外国人材の受け入れは避けては通れず、早期に対策を講じることが必要だとした。鈴木馨祐法相（左）に対し、外国人の受け入れや多文化共生社会の実現に向けた全国知事会の提言を手渡す鈴木康友静岡県知事＝東京都千代田区の法務省で2025年7月30日午後1時57分、三上健太郎撮影 一方で、長期滞在する外国人の増加で摩擦が起こっている地域があるとも指摘。法務省は退去強制が確定した外国人を30年末までに半減させることを目指す「不法滞在者ゼロプラン」を5月から実施しており、外国人の就労可能な在留資格も必要に応じて見直すなど「開かれた日本を実現するためには国民の安全・安心を確保しないといけない」と話した。 また、全国知事会は30日、外国人の受け入れと多文化共生社会の実現に向けた提言を法相に提出した。提言では、多文化共生施策を一元的に担う司令塔組織の新設や、国や地方自治体が取り組む施策の根幹となる体系的・総合的な基本法の策定を求めている。鈴木法相は会見で「政府全体としてこれからの時代に即した対応ができる組織の必要性はあると考えている」と述べた。【三上健太郎】あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>