有料記事力丸祥子2025年7月27日 12時00分 南海トラフ地震による津波の新たな浸水区域を朝日新聞が分析すると、約2300の医療機関と約7300の福祉施設が含まれていた。各施設や自治体は結果をどう受け止めて、備えるべきか。災害医療が専門の国際医療福祉大学大学院・石井美恵子教授に聞いた。国際医療福祉大学大学院の石井美恵子教授=2025年7月23日、東京都港区、力丸祥子撮影 ――改めて、たくさんの医療機関や福祉施設に被害が出るかもしれないことが分かった。 それぞれの施設や周辺地域に何が起こり得るのかを見直す機会にしてほしい。病院の入院患者や福祉施設の利用者は、自力での避難が難しい人も多い。津波は、大雨や台風と比べて避難にかけられる時間が短く、事前の備蓄や訓練、計画策定がより重要になる。 それぞれの施設で、浸水が懸念される低層階は病室になっていないか、水や食料は浸水しない場所に置いてあるか、などの点検が必要だ。近年の状況を踏まえると、発災後に極端な暑さや寒さに見舞われることも想定され、空調を稼働させられるかが命に直結するおそれもある。非常用電源の浸水防止対策も重要になるだろう。 ――どんな点に注意して準備…この記事を書いた人力丸祥子東京社会部｜気象庁クラブ専門・関心分野防災、合意形成南海トラフ地震南海トラフ地震の想定震源域は東海から九州の太平洋沖とされ、100年から150年ほどの間隔で、繰り返し巨大地震が起きてきました。今後30年以内に80%程度の確率で起きるとされています。最新のニュースや解説をお届けします。[もっと見る]こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ7月27日 (日)やまゆり園事件 消えぬ不安石破首相の進退言及が焦点米マンガ賞、2氏が殿堂入り7月26日 (土)ニワトリ夏バテ 卵が高騰関税合意 日米認識差あらわジャングリア沖縄 オープン7月25日 (金)日経平均続伸、4万1826円気候変動対策は「国の義務」警察官、カメラ装着し職務7月24日 (木)日米、相互関税15%で合意に首相続投、元首相ら認めずオジー・オズボーンさん死去トップニューストップページへ子どもの飢餓が深刻化するガザ 栄養失調は5人に1人「どうすれば」9:00玄海原発の構内、ドローン3機の飛行確認 規制委が核物質防護情報0:03歴史は繰り返す、されど同じ道はなし 18年前の自民党幹事長辞任劇10:00高1の夏、飲酒がばれて退学に 「重すぎる」女子生徒は裁判に訴えた6:00財前直見さんが大分へUターン移住したわけ ｢仕事がなくなっても｣7:00参院選の意味と政治の岐路 「多様な民意」くむ理性と胆力を12:00