毎日新聞 2025/7/31 10:23（最終更新 7/31 10:23） 638文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷韓国の李在明大統領＝ソウルで2025年7月3日、代表撮影・ロイター トランプ米大統領は米国時間の30日、韓国との関税協議で合意したと表明した。韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領もフェイスブックで、関税協議が妥結したと明らかにした上で「大きな峠を一つ越えた」と書き込んだ。 合意では、米国が韓国への関税を当初表明した25％から15％にする見返りに、韓国は米国に3500億ドル（約52兆円）の投資をし、液化天然ガス（LNG）など1000億ドル相当の米国産エネルギーを購入する。Advertisement 李氏は、3500億ドルの内訳について、造船、半導体、バイオ技術、エネルギーなどの分野だと明らかにした。「我々が強みを持つ産業分野で、韓国企業が米国市場に積極的に進出するのに役立つ」と強調した。 一方、韓国大統領府の金容範（キム・ヨンボム）政策室長は31日午前、記者団に「大部分は直接投資ではなく、融資や保証だろう」と述べた。 また、李氏は、3500億ドルのうち1500億ドルは米国への造船協力事業に充てられると明らかにした。 米国は、軍艦建造の基盤となる造船業の衰退が深刻だ。安全保障上の懸念も出ており、商船の建造量で中国に次いで世界2位の韓国に協力を要請していた。この「造船カード」を韓国側が効果的に使った形だ。 6月4日に発足した李政権にとって、米国との関税交渉は最初の大きな難関だった。 李氏は「主要国と同等か優越な条件で競争できる環境を整えた。韓米間の産業協力が強化され、韓米同盟もさらに確固たるものになる契機にと期待している」と強調した。【ソウル福岡静哉】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>