2025.07.31相良静造（航空ジャーナリスト）tags: ANA, JAL, ボーイング, 飛行機トランプ大統領が日本に対し、ボーイング製商用航空機100機を購入させる方針を打ち出しています。このことが今後日本の航空会社と航空機産業界にどのような影響が生じると思われるでしょうか。 アメリカのホワイトハウスが現地時間2025年7月23日、日米間で4月以降の懸案だった追加関税交渉に合意しましたが、そこには日本のボーイング製商用航空機100機の購入も含まれていると国内外のメディアが報じています。これはトランプ政権による明らかなボーイング救済策ですが、今後日本の航空会社と航空機産業界にとって、それぞれどのような影響が生じると思われるでしょうか。ボーイング「737MAX」（画像：ボーイング）。 経営再建に取り組むボーイングを“指名”した明らかな救済が含まれる、アメリカ側の追加関税問題の合意と似た事例は2025年5月もありました。トランプ大統領が中東諸国を訪問した際にカタール航空がボーイング機を最大210機購入すると発表。これも救済の一環と言えるでしょう。 トランプ政権下においては、2025年3月にも突然、米空軍の新戦闘機F-47の開発にボーイングを選定したと発表し世界を驚かせましたが、約3か月後のパリでの航空ショーで、米国人ジャーナリストが「救済策さ」とニヤリとしつつ、はっきりと筆者に語ったのを覚えています。 それだけ近年は単通路旅客機「737MAX」の連続事故などによる生産の停滞や品質低下を含めたボーイングの不振ぶりは、「偉大な米国復活」を掲げるトランプ大統領にとって大きな関心事であり、トップセールスに力を入れたのが「100機購入」といえます。 では、その100機の購入は日本にどう影響するのでしょうか。これは航空会社と航空機産業の2つの側面から見るべきでしょう。【次ページ】実は国内産業にとっては朗報…？【画像】主翼が可変だと？ これがボーイングが開発中の「次世代大型機」です