毎日新聞 2025/7/29 10:25（最終更新 7/29 10:25） 330文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷米国の関税措置に関する総合対策本部の会合で発言する石破茂首相（左手前）。右は赤沢亮正経済再生担当相＝首相官邸で25日午前9時52分、新宮巳美撮影 トランプ米政権による関税措置を巡り、日本に対する半導体と医薬品の関税率が15％になる見通しになった。日本政府関係者が29日、明らかにした。 23日に日米両政府は「相互関税」と自動車関税を15％にすることで合意。半導体や医薬品も同率とする。Advertisement 米国は経済安全保障上の観点から重要視する半導体と医薬品に対する関税を今後発表する見通し。日米合意では、半導体と医薬品に分野別関税が発動された場合は「日本を他国に劣後する形で扱わない」としたものの、具体的な税率を示していなかった。 米ホワイトハウスが28日、欧州連合（EU）との関税協議の合意内容を公表。この中で半導体や医薬品などについても関税率を15％とすることが盛り込まれた。これが日本にも適用される。【横山三加子】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '