毎日新聞 2025/7/29 10:31（最終更新 7/29 10:31） 808文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷米ホワイトハウス＝首都ワシントンで、西田進一郎撮影 米ホワイトハウスは28日、欧州連合（EU）との関税協議の合意内容を発表した。国家安全保障上のリスクを理由に今後発動を予定する医薬品、半導体への関税率も、「相互関税」や自動車関税と同じく15％とした。EUによる米国への6000億ドル（約88兆円）規模の投資は、2028年までに実施するとした。 ホワイトハウスは発表文で「貿易収支の均衡のための戦略の一環として、EUは米国に15％の関税を払う。これには、自動車、自動車部品、医薬品、半導体が含まれる」と明記した。ただ、鉄鋼・アルミニウムと銅への関税については「変わらない。EUは50％を支払い続ける」とした。Advertisement トランプ政権は各国・地域に対する貿易不均衡を理由に相互関税を発動したが、これとは別に、国家安全保障上の重要物資を対象に「分野別関税」を課している。関税率は鉄鋼・アルミと銅に50％、自動車と自動車部品に25％。医薬品と半導体にも近く発動する予定だが、EUに対しては、関税率などの詳細発表前から、相互関税と同じ15％を適用すると決めた形になる。 6000億ドルの対米投資については「トランプ大統領の任期中に実施する。EU企業が毎年実施している1000億ドル以上の投資に上乗せする」とした。 また、「EUは米国製の防衛装備品を大量に購入することで合意した」とも明記している。具体的な金額などは示していない。 日米合意では、医薬品と半導体に分野別関税が発動された場合は「日本を他国に劣後する形で扱わない」としており、具体的な税率を示していなかった。一方、日本による5500億ドルの対米投資支援は、EUと同じくトランプ氏の任期中に実施する方針。 米欧は27日、トランプ政権によるEUへの相互関税や自動車関税を15％にする一方、EUが米国に6000億ドル規模の投資をしたり、7500億ドル相当の米国産天然ガスなどを購入したりすることで合意していた。【ワシントン大久保渉】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>