毎日新聞 2025/7/31 11:56（最終更新 7/31 11:56） 835文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷泊原子力発電所の（手前から）1号機、2号機、3号機。左下の道路は国道229号＝北海道泊村で2025年4月30日午前10時41分、本社機「希望」から西夏生撮影 「経済発展につながる」「ずさんな審査」――。北海道電力泊原発3号機（北海道泊村）が原子力規制委員会の審査に「正式合格」した30日、道内の関係者からは賛否の声が上がった。今後は経済産業相が地元に求める再稼働の同意が焦点になる。 北電の斎藤晋社長は「再稼働に向けた大きな節目。立地地域をはじめ道民の理解が大切。あらゆる機会を捉え説明を尽くす」とのコメントを発表した。鈴木直道知事と同日面会する予定だったが、ロシア沖の地震に伴う津波を受けて中止した。鈴木知事は津波警戒などを理由に報道陣の取材対応を取りやめた。Advertisement泊原発を巡る北海道電力と自治体の協定 泊村の高橋鉄徳村長も取材に応じていない。村は「経済産業相から正式に地元同意の要請が来たらコメントを出す」としている。 北電は原子炉施設の増設などの際に事前に地元同意を得ると定めた安全協定を、道、泊村の他に岩内町、共和町、神恵内村と結ぶ。再稼働の地元同意も道と4町村が対象になるとみられるが、周辺自治体からは対象拡大を求める声が上がる。 4町村を除く後志地方の16市町村は、北電とトラブル時の情報共有や意見交換を行うための安全確認協定を締結する。泊原発から30キロ圏内に大部分が入る積丹町は「安全確認協定を結ぶ全ての自治体を（同意の）対象にすべきだ」と訴える。 避難計画の実効性も課題だ。地震や津波と原発事故の複合災害が発生した際、30キロ圏内では屋内退避が求められるが、道によると、泊村を含む5町村の計6地区で津波の緊急避難場所に屋内退避できる施設がない。 規制委の決定について、専門家から批判も上がる。原発敷地内に活断層がある可能性を指摘する北海道大の小野有五名誉教授は道庁で記者会見し、「規制委は一方的に北電の主張を認めた。私たちの意見をきちんと検討しなかったことに強く抗議する」と非難した。 一方、経済界は歓迎する。道経済連合会会長の藤井裕・北電会長は「一日も早い再稼働が実現し、北海道経済の発展に寄与していくことを期待したい」とコメントした。【片野裕之】あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>