宮島昌英 中村瞬2025年7月28日 20時40分埼玉県選出の国会議員を前に話す大野元裕知事=2025年7月28日午後6時9分、東京都千代田区平河町2丁目の都道府県会、宮島昌英撮影 埼玉県の大野元裕知事は28日、国の政策についての県の要望を県選出の国会議員に伝える会議のなかで、日本とトルコとの相互査証（ビザ）免除協定の一時停止を求めた。理由として「外国人の中には、免除協定に基づき入国し、正当な理由を認められない中、難民申請を繰り返す外国人が滞在を継続し、犯罪行為を行う事例などにより住民に不安が広がっている」と説明している。 日本とトルコは、観光目的などの短期滞在なら互いにビザなしで入国できる免除協定を結んでいる。県はこの協定について、「現状を踏まえた慎重な検討を行い、必要に応じ一時停止措置を講じること」を、地元議員たちに要望した。 県の説明によると、日本在住のトルコ人の31.1%が県内に在住している。2024年の難民申請では複数回申請者、難民不認定者、仮放免者のいずれも、トルコが国籍別で最多だったという。 大野知事は会議後、「トルコ国籍の方が難民申請を何度もして、それが受け入れられない（トルコの）方々が、不安を惹起（じゃっき）していることが事実関係としてある」と述べた。この記事を書いた人宮島昌英さいたま総局｜事件担当専門・関心分野国内政治、日本史、大相撲日本で暮らす外国人・移民日本はすでに多くの外国ルーツの人たちが暮らしていて、さらに増える見込みです。実質的に「移民大国」となりつつある日本社会の変化と課題を見つめます。[もっと見る]こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ7月28日 (月)ガザで子どもの飢餓が深刻化2千超の医療機関で浸水想定スズメが急速に減少7月27日 (日)やまゆり園事件 消えぬ不安石破首相の進退言及が焦点米マンガ賞、2氏が殿堂入り7月26日 (土)ニワトリ夏バテ 卵が高騰関税合意 日米認識差あらわジャングリア沖縄 オープン7月25日 (金)日経平均続伸、4万1826円気候変動対策は「国の義務」警察官、カメラ装着し職務トップニューストップページへ水戸で切りつけ、3人が負傷 殺人未遂容疑で男逮捕、無差別襲撃か19:11タイとカンボジアが停戦合意 係争地の軍事衝突、トランプ氏も仲介20:19アステラス製薬社員、控訴せず判決確定へ 「司法取引」で刑期軽減か20:28日米合意文書、作るのまずい？ 赤沢氏「損失10兆円回避」の根拠は17:31トランプ関税、EUが踏襲した日本モデル 「つらい交渉」やっと着地17:00質素で家族思い「布靴の富豪」の死後に現れた3人の子 巨額の遺産は14:00