有料記事米田優人2025年8月1日 16時30分世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部=2025年3月25日午後、東京都渋谷区、小宮健撮影記者解説 社会部・米田優人 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題は今春、大きな節目を迎えた。東京地裁（鈴木謙也裁判長）は3月25日、教団の解散を命じる決定を出した。 高額献金を強いられ家族が崩壊した。霊感商法によって困窮を余儀なくされた――。地裁の決定文からは、被害の状況を重く受け止めたことが見てとれる。 教団は徹底抗戦の構えを崩していない。4月に地裁の決定を不服として即時抗告した。審理の舞台は東京高裁に移り、5月29日には非公開の協議が行われた。 文部科学省は解散命令を2023年10月に地裁に請求していた。そこに至るまでには異例の動きがあった。 教団の問題が改めて注目されたのは、22年7月に安倍晋三元首相が銃撃されたことがきっかけだった。殺人罪などに問われている山上徹也被告（44）は、「教団に恨みがあった」などと供述していたとされる。刑事裁判は今年10月28日に奈良地裁で初公判が開かれる予定だ。 銃撃事件後に、自民党議員を中心とする政治家と教団側との接点が相次いで発覚。高額献金などをめぐり社会問題化してきた教団と政治家が結びついていたことに、世論の批判が高まった。 教団との決別が求められるなか、22年8月、当時の岸田文雄首相は「教団との関係を絶つ」と表明した。 岸田政権が教団との関係見直しを強調するなか、文科省は解散命令の請求に踏み切った。高額献金の勧誘などの行為には組織性、悪質性、継続性が認められるとしている。 判断は司法に委ねられたが難しさもつきまとう。ポイント 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令の是非が東京高裁で審理されている。コンプライアンス宣言を出し改革してきたという、教団側主張の評価が焦点になる。解散命令が出て清算手続きが始まっても被害者救済は見通せず、国の対応が問われる。 宗教法人法は法令に違反して…この記事を書いた人米田優人東京社会部｜最高裁専門・関心分野司法、刑事政策、消費者問題、独禁法こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ8月1日 (金)子どもの学力、大幅に低下男性の育休取得率、過去最高ふるさと納税、1兆2728億円7月31日 (木)北海道から沖縄で津波観測兵庫で国内史上最高の41.2度川重裏金で海自トップら処分7月30日 (水)自民 両院議員総会を開催へフジCM、トヨタが再開5年後の給与上昇 半数が疑問7月29日 (火)首相は改めて続投の意向高校の教育課程を柔軟化へ夏休み「性的脅迫」に注意トップニューストップページへトランプ新関税の発動、なぜ「7日後」に？ 煩雑極まる税関実務14:30前川さんの再審無罪確定 福井中3殺害事件、検察が上告せず「反省」16:13参院選の当選議員が初登院 参政党のさや氏は「細かい部分は後日」10:59社名ゆかりの「芝浦」去る東芝 光と影の舞台、140年の歴史に幕11:30イチロー氏が続けるトレーニング、全国や海外に広がる 弟子も使用12:00韓国に敗れ、撤退の嵐 「日本のエジソン」があきらめない有機EL11:00