卵子凍結などの費用助成 8月から利用希望者ら向け講座 大阪府

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西晃奈2025年7月30日 6時00分大阪府庁=2023年6月7日、大阪市中央区大手前2丁目 大阪府は7月29日、女性の卵子量の目安を測る「AMH(抗ミュラー管ホルモン)検査」や、凍結した卵子での体外受精といった「生殖補助医療」などの費用助成を始めると発表した。原則、将来の妊娠・出産に向けて正しい知識を伝えるオンライン講座を受けることが条件となっている。 助成事業は、妊娠・出産前の男女に自身の健康について理解を深めてもらう「プレコンセプションケア」の一環。助成対象は主に府内在住の18~39歳の女性。 講座の受講後、AMH検査の費用について最大1万円の補助を受けられる。検査で基準値以下だった場合と、受講していなくても医療機関で早発卵巣不全と診断された場合は、卵子凍結に最大20万円(原則)などが助成される。 さらに生殖補助医療を受ける場合、42歳までの女性を対象に1回当たり原則25万円まで助成を受けられる。 講座は無料で定員は各回200人。初回は8月27日で、9月から来年2月まで毎月2回開く。女性特有の疾患や卵子凍結のメリット・デメリットについて学べる。申し込みは府の行政オンラインシステムから。この記事を書いた人西晃奈ネットワーク報道本部|大阪府庁専門・関心分野子育て、教育、働き方、防災、平和こんな特集も注目ニュースが1分でわかるニュースの要点へ7月30日 (水)自民 両院議員総会を開催へフジCM、トヨタが再開5年後の給与上昇 半数が疑問7月29日 (火)首相は改めて続投の意向高校の教育課程を柔軟化へ夏休み「性的脅迫」に注意7月28日 (月)ガザで子どもの飢餓が深刻化2千超の医療機関で浸水想定スズメが急速に減少7月27日 (日)やまゆり園事件 消えぬ不安石破首相の進退言及が焦点米マンガ賞、2氏が殿堂入りトップニューストップページへ博士学生の生活費支援、留学生除外へ 「日本人ファースト」?懸念も17:30「外国企業の消費税」申告義務が急増 不正も確認、監視迫られる国税6:00英国、9月にもパレスチナ国家承認へ 「停戦合意ない場合」と首相3:52東京メトロの霞ケ関駅と日比谷駅で冷房停止 復旧は8月下旬見通し18:03マツ伐採でサギ107羽死ぬ、すみか失いエサとれず 富山市が謝罪19:00時代劇で「5万回斬られた」最後の侍 その生き様に敬愛の情込め捧ぐ17:00