毎日新聞 2026/1/4 05:30（最終更新 1/4 05:30） 有料記事 2023文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷備蓄米を買うため、開店前から約1000人が列を作った＝名古屋市熱田区のイオン熱田店で2025年6月2日午前7時45分、梶原遊撮影 高市早苗首相は昨年12月23日、東京都内で講演した。防衛力について、長引くロシアのウクライナ侵攻を踏まえてこう述べた。 「安全保障環境は相当変わってますんで、日本の主体的判断によって強化していく必要があると思ってます」「継戦能力を高めていかなきゃいけない」 戦争をしないのが一番の安全保障であり、戦争をしないですむ外交をするのが政治家の役目だと、私は思う。 それでも他国からの攻撃などで、日本が戦争に関わる可能性はある。その「新しい戦争」に政府が備えるのは当然だ。 そして2025年12月7日配信の記事で書いた通り、ウクライナとロシアの戦争に限らず、始まった戦争を終わらせるのは難しい。戦争を続ける能力の向上を目指すというのも、為政者としては自然な発想ではある。 では「継戦能力」向上のために何ができるのか。同盟国アメリカとの軍事的関係のさらなる強化など、さまざまな選択肢がある。 しかし、昔も今も将来も「腹が減っては戦ができぬ」。十分な武器弾薬や人員を確保できても食べ物がなければ戦えない。食料自給率を向上させることも、安全保障上極めて重要なのだ。野菜の自給率は「4％」 農林水産省によれば、日本の食料自給率はカロリーベースで38％（24年度）。6割以上を輸入に頼っている。鈴木宣弘・東京大特任教授（農業経済学）は「実際はずっと低い」と指摘する。 鈴木氏は三重県志摩市の「半農半漁」の家で生まれ育った。東大農学部を卒業後、農水省で約15年、貿易問題や国際交渉などを担当し、退職してアカデミズムの道に進んだ。近著に「もうコメは食えなくなるのか」（講談社＋α新書）などがある、日本の農政、食料安全保障問題研究の第一人者だ。 鈴木氏によれば、自給率75％…この記事は有料記事です。残り1297文字（全文2023文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>