毎日新聞 2026/1/4 05:30（最終更新 1/4 05:30） 1135文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷国会議事堂＝東京都千代田区で2025年12月9日午前11時50分、平田明浩撮影 2026年で建設から90年を迎える国会議事堂が、耐震性能を向上させるために大規模改修される。設計作業は今年度から始まっており、実際の工事は30年度からスタートする予定だ。工期は7～8年、費用は約600億～約700億円の見込み。日本政治の舞台となってきた「白亜の殿堂」にとって、初めての大規模な耐震工事となる。地震後も継続利用できるよう 国会議事堂は鉄骨・鉄筋コンクリート造りで、地下1階・地上3階（一部4階）建ての衆・参議院棟と、地上9階建ての中央塔などからなる。建物面積は延べ約5万3000平方メートルで全長は206メートル。1920年に着工し、17年かけて完成した。ドアノブや中央広間のステンドグラスなどごく限られた部品以外は全て国産の資材を使用し、工事には延べ254万人が携わったとされる。Advertisement国会内の中央広間＝国会内で2025年12月9日午前11時56分、平田明浩撮影 81年の耐震診断では問題なしとされたが、建物の老朽化や解析技術の発展などを背景に2020～22年度に再び耐震診断を実施。中央広間に関し、天井や壁などの非構造部材の落下の危険性が判明したため、ステンドグラスなどの落下防止措置が講じられた。 さらに有識者による委員会が検討を重ね、23年に公表した報告書では、安全性の確保とともに、地震後にも継続利用できるよう「被災の程度を確実に軽減しうる恒久的な耐震改修を計画し実施する必要がある」と提言した。工事費用は約600億～約700億円 工事は、議事堂の基礎の下に免震層を設けて建物全体を免震化する「基礎下免震改修」を採用。国の重要文化財で07年から約5年間かけて行われた東京駅の免震化工事でも、同様の工法が採用された。国会議事堂＝東京都千代田区で2025年12月9日午前11時52分、平田明浩撮影 設計作業は今年度から5年間、実際の工事は30年度から7～8年程度の予定だ。費用は概算で約600億～約700億円だが、物価高騰などでさらに高額になる可能性もあるという。 議事堂は代替施設がなく、建物を使用しながらの工事となる。作業による騒音や振動が建物内に影響を与える場合は、議事堂を使用していない夜間や休日、国会閉会時期に行うことを想定している。加えて、建物を地面から持ち上げる作業なども発生するため、高度な技術や数年単位の工期が必要となる。 改修の基本計画をまとめた耐震改修検討委員会のメンバーで、国立研究開発法人建築研究所理事長の福山洋氏は「今回の免震工事であれば、建物には支障をきたすことなく、使用しながらの工事が可能となる。阪神大震災以降、こうした免震化は実績があり、その技術の集大成を国会議事堂で生かせるのではないか」と指摘。国会議事堂の歴史的な価値に触れ、「国会議事堂はそれ自体が残していくべき芸術品のようなもの。今ある姿を守るため、丁寧に慎重に作業することが重要だ」と話した。【森口沙織】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>