上田真美2026年1月4日 11時00分廃止される新島（奥）と桜島を結ぶ公共の連絡船=2025年11月12日午前10時8分、鹿児島市高免町、日吉健吾撮影 国内には1万4千を超える島があり、うち400ほどが有人島とされ、本土以上に急激な人口減少に見舞われている。離島振興法の対象である250以上の島に限っても、人口は1955年の約98万人から、現在は6割以上減り、このペースで進めば、2055年までの100年間で、9割減となる可能性がある。 国土交通省によると、離島振興法の対象は2025年4月時点で、256島ある。施行直後の1955年には98万人が暮らしていたが、2000年に半減の49万人、20年は34万人と急激に人口減少が進んでいる。仮にこのペースのまま人口が減少した場合は、2055年には約8万人となる計算だ。 また、人口減少や高齢化も影響し、離島と本土を結ぶ船などの交通網は廃止や縮小が続いている。 離島航路に詳しい九州産業大の行平真也准教授（海上交通論）は、人口減による利用者数の縮小に加え、船員不足の深刻化で、事業者の経営環境が厳しくなっていると指摘。「離島の生活を守ったり、交流人口の増加を目指したりするために、航路の確保は土台になる。維持や変更は、島民と向き合って合意を得ながら進める必要がある」と話す。こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ1月4日 (日)ニュースの要点はお休みです1月3日 (土)ニュースの要点はお休みです1月2日 (金)ニュースの要点はお休みです1月1日 (木)ニュースの要点はお休みですトップニューストップページへ真夜中の大統領拘束劇、トランプ氏が明かした作戦 ベネズエラで何が9:28共和党議員「台湾侵攻の正当化懸念」 ベネズエラ情勢、NYではデモ7:17北朝鮮が弾道ミサイル2発、EEZ外に落下か 被害確認されず11:13つなぐ2026 核抑止でなく核廃絶を 「被爆81年」も唱え続ける7:00チャッピーの回答に大学生が感じた限界 無感情がもたらす安心の先に6:00「夢のマイホーム」手放して得たものは 父の思いに涙した2世の決断10:00