読む政治毎日新聞 2026/1/4 07:00（最終更新 1/4 07:00） 有料記事 2027文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷SNSで拡散された「こども家庭庁解体論」の例 政府が閣議決定した2026年度予算案で、こども家庭庁は前年度比1686億円増となる7・5兆円を計上した。交流サイト（SNS）では一時、こども家庭庁の解体論も拡散されたが、高市早苗政権で予算が増額される結果に。解体論の背景に何があるのか、検証した。「解体すれば…」Xで500万回以上閲覧 「解体して、減税の財源にした方が、結婚子育てしたい若者はなんぼか助かるわ」 「こども家庭庁による少子化対策の成果はゼロです」 そんな主張がX（ツイッター）で急増したのは、こども家庭庁発足から1年8カ月後の24年末ごろからだった。 25年7月には「解体すれば『新生児1人につき1000万円』配れる事が判明。こども家庭庁いる？」という投稿が500万回以上閲覧された。 当時の三原じゅん子こども政策担当相はXで、25年度予算（7・3兆円）の内訳グラフを示して反論。全国の保育所などの運営費に2・4兆円、児童手当に2・1兆円、育児休業給付に1兆円――などを計上しているとして「これら全て無くして『こどもまんなか社会』が作れるでしょうか？ 私には現実的な話とは到底思えません」と訴えた。「独身税」と指摘された支援金制度 こども家庭庁が誕生したのは、21年に当時の菅義偉首相が「縦割り行政の打破」を掲げて設立の検討を指示したことがきっかけだ。 後任の岸田文雄首相が22年1月の施政方針演説で「こども政策をわが国社会のど真ん中に据えていく」と創設を表明。厚生労働省と文部科学省の関連部門を集約し、23年4月にスタートを切った。 ところが、24…この記事は有料記事です。残り1369文字（全文2027文字）【時系列で見る】【前の記事】高市首相はワーキングケアラー？ 「ワンオペ介護」周囲の支援課題に関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>