毎日新聞 2026/1/4 12:33（最終更新 1/4 12:33） 952文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷有志国連合との会合について、記者団に説明するウクライナのゼレンスキー大統領＝キーウで2026年1月3日、AP ロシアの侵攻を受けるウクライナと、同国を支援する仏英などを中心とする有志国連合は3日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）で安全保障担当者による会合を開いた。停戦後のロシアの再侵攻を防ぐ「安全の保証」を巡り、多国籍の平和維持部隊の派遣を含む具体策について協議した。 有志国連合は6日にパリで開かれる首脳会議で、欧州側の貢献策の詳細をまとめ、米国に提示する方針。会合に出席したウクライナのゼレンスキー大統領は和平計画の合意に向け、米国との首脳会議を1月中に開催したい考えを示した。Advertisement ウクライナ大統領府によると、3日の会合には仏英独伊など欧州14カ国のほか、カナダ、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）の代表者が出席した。米国のウィットコフ中東担当特使もビデオ形式で加わった。ウクライナ側はゼレンスキー氏のほか、ウメロフ国家安全保障国防会議書記らが参加し、安全の保証や和平の枠組み、復興策について協議した。会合に出席する欧州各国の安全保障担当者ら＝キーウで2026年1月3日、AP ゼレンスキー氏は会合後、ウクライナメディアの取材に「有志国連合から独自の安全の保証を受ける予定で、（ウクライナの）将来のEU加盟が二つ目の保証となる。これとは別に、米国との2国間による安全の保証も想定されている」と述べた。 ウクライナと有志国連合の間では、停戦後はウクライナ軍が前線などの防衛を担い、欧州を中心とする多国籍の平和維持部隊が駐留して重要インフラ施設の防御などを担当する案が、これまで議論されている。 一方、米側はNATOの集団防衛を定めた北大西洋条約第5条に類似する仕組みの提供を想定しているとされるが、具体策は明らかにしていない。 トランプ米大統領は一貫して欧州に安全の保証の大部分を担うよう求めており、欧州側は強力な貢献策を示すことで、米側から最大限の関与を引き出したい考えだ。 ゼレンスキー氏は3日、6日に開かれる有志国連合の首脳会議について、「安全の保証に関する文書が最終決定され、その文書を基盤に米国でトランプ氏と協議することを望んでいる。これらを1月末までに実現したい」と語った。 ウクライナ政府は3日、首脳会議前日の5日に、パリで有志国連合の軍事部門の代表者による会合が開かれると明らかにした。各国の部隊派遣の調整などが議論される見通しだ。【ブリュッセル宮川裕章】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>