毎日新聞 2026/1/3 14:00（最終更新 1/3 14:00） 有料記事 1801文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷日本のAI戦略について話すデジタル庁の楠正憲統括官＝東京都千代田区で2025年12月8日、小林努撮影 人工知能（AI）基本計画が策定され、国を挙げた振興が本格化した。政府や自治体でのAI活用も緒につき、行政サービスも変わろうとしている。その基盤やルール作りを担うデジタル庁の役割について、楠正憲統括官（デジタル社会共通機能グループ長）に尋ねた。【聞き手・植田憲尚】 社会で実装が進むAIの今後について専門家に聞いた関連記事を公開しています。 AIと人間どう向き合う？ できるか、あえて「使わない」判断 AIがはらむ「これまでとは違うリスク」 企業に必要な心構えとは 歴史的にAIは科学技術政策の一環として政府全体で推進されてきた。AI施策にはもちろんデジタル庁も関わっているが、全体の司令塔は内閣府の総合科学技術・イノベーション会議だ。総務省には研究機関の「情報通信研究機構（NICT）」があり、AIを使った翻訳分野をはじめとして早くから着手してきた。 経済産業省は産業育成の観点で長く取り組んでおり、最近ではロボットや機械にAIの頭脳を搭載する「フィジカルAI」に力を入れている。 また2023年の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）ではルール形成の枠組み「広島AIプロセス」が設立され、総務省が中心になり外務省と対応を進めている。 そういう中でデジタル庁のAIを巡る役割は、政府や自治体がAIをどう使っていくか、関係省庁と連携しながらシステムやルールなどを構築することにある。 そのためデジタル庁では、まず庁内の全職員が利用できる生成AI利用環境「源内」を自前で開発し、25年から運用を始めた。庁内のパソコンなどの端末から「源内」にアクセスすると、文章作成などの汎用（はんよう）AI、国会答弁検索AI、法制度調査支援AIなど各種生成AIアプリが使える。 こうしたアプリは、大量のテキストデータ学習を通じて自然な文章を生成するAIモデル「大規模言語モデル（LLM）」を使って開発している。当初は米グーグルの「ジェミニ」など海外のLLMを…この記事は有料記事です。残り980文字（全文1801文字）【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>