自民党の小野寺五典政調会長 自民党の小野寺五典政調会長は23日、米国が「相互関税」を15％にすることなどで日米関税交渉が合意に至ったことについて「農業や為替、防衛費といった分野での日本側の一方的な譲歩がなかったという点も重要だと思っている。バランスある合意と評価している」と述べた。党本部で記者団に語った。 小野寺氏は自動車への関税を25％から15％に引き下げる内容についても「（輸出台数に関する）数量制限なしでの関税引き下げは異例の措置だと聞いているので、我が国の競争確保にもつながる問題だ」と意義を強調した。その上で「国内影響を的確に見極め、遺漏なき対応を図れるようにしたい」と語った。【高橋祐貴】