毎日新聞 2025/7/23 10:21（最終更新 7/23 10:32） 947文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷記者会見するトランプ米大統領＝ホワイトハウスで2025年6月27日、西田進一郎撮影 トランプ米大統領は22日（日本時間23日午前）、日本との関税協議で合意したと自らのソーシャルメディアで発表した。日本に対する「相互関税」を15％とする一方、日本は自動車やトラック、コメなどの農産物の市場を開放する。日本が5500億ドル（約81兆円）を米国に投資することも決まった。一方、自動車への関税率も15％に引き下げられる見通し。 トランプ氏は投稿で「日本との間で、大きな取引（ディール）を完了した。恐らく、これまでで最も大きな取引だ」と強調。「日本は私の指示で5500億ドルを米国に投資する。この取引は数十万の雇用を創出するだろう。このようなことは今までになかった」と続けた。Advertisementトランプ米大統領のソーシャルメディア 更に「恐らく最も重要なことは、日本が自動車やトラック、コメや農産物などで市場を開放することだ。日本は15％の相互関税を払うことになる」と指摘。「米国にとって極めて刺激的な瞬間だ。我々は日本との素晴らしい関係を保ち続ける」と締めくくった。 日本による市場開放が具体的に何を指すのかは不明。日米交渉の重要議題となっている25％の自動車関税に関しては触れなかった。50％の鉄鋼・アルミニウム関税への言及もなかった。 ただ、日本政府関係者によると、自動車への関税も15％に下げることで合意したという。 トランプ氏は相互関税上乗せ分の停止期限である8月1日以降、日本からの輸入品に対して25％の関税を適用すると書簡で通知していた。自動車や鉄鋼・アルミなど「分野別関税」を除く全ての輸入品が対象で、日本は、この25％関税を回避するため8月1日までの合意を目指していた。 今回の合意で、8月1日以降に適用される相互関税率は25％から15％に下がる見通しとなった。ただ、現在、日本に課されている相互関税の一律分（10％）よりは関税率は高くなる。赤沢亮正経済再生担当相 日米協議を担当する赤沢亮正経済再生担当相は22日、米国側の交渉責任者であるベッセント財務長官と面談したのに続き、ホワイトハウスでトランプ氏とも会談した。その場で合意を決めたとみられる。 トランプ氏はこれまで日本以外に4カ国との関税交渉の合意を発表した。相互関税率は英国が10％、ベトナムが20％、インドネシアとフィリピンが19％となっている。【ワシントン大久保渉、横山三加子】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>