毎日新聞 2025/7/24 10:30（最終更新 7/24 10:30） 694文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷ウクライナのゼレンスキー大統領＝17日、AP ウクライナ議会が制定した汚職対策機関への政府の統制を強める法律を巡り国民の反発が高まったことを受け、ゼレンスキー大統領は23日、汚職対策機関の独立性を確保するための新たな法案を議会に提出する方針を明らかにした。 ゼレンスキー氏は23日夜の演説で新法案について、「法の支配を確保し、法執行へのロシアの影響、介入を排除し、汚職対策機関の独立性を守るための、あらゆる規範が整備される」と説明した。Advertisement ウクライナ議会は22日、大統領が任命する検事総長が、汚職対策機関である国家汚職対策局（NABU）、汚職対策検察局（SAPO）の2機関に任務を指示したり、他機関に移したりすることを可能にする法案を可決。ゼレンスキー氏が署名した。 だが政治の介入で2機関の独立性が損なわれ、汚職捜査が進まなくなる懸念から、首都キーウや東部ハルキウ、西部リビウなど全国で22日から23日にかけ、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、最大規模となる数千人による抗議運動が続いた。ゼレンスキー氏は23日夜の演説で「国民の懸念を真剣に受け止めている」と説明した。 汚職撲滅はウクライナの欧州連合（EU）加盟に向け、重要課題となっており、汚職対策機関への統制強化に対し、EUや加盟国からは懸念の声が上がっている。 オランダのフェルトカンプ外相は23日、X（ツイッター）に「汚職対策機関はウクライナの改革に不可欠で、統制強化は重大な後退となる」と投稿。EUの行政執行機関、欧州委員会のメルシエ報道官は記者団に、フォンデアライエン欧州委員長がウクライナ政府に強い懸念を伝え、説明を求めたことを明らかにした。【ブリュッセル宮川裕章】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>