警察官がカメラ装着、職質や交通取り締まり 「プライバシーに配慮」

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朝日新聞記事有料記事編集委員・吉田伸八2025年7月24日 10時10分 警察庁は24日、警察官がウェアラブル(装着型)カメラをつけて、職務質問や交通違反取り締まりの状況を撮影するモデル事業を8月下旬から順次実施すると発表した。警察は撮影した映像を保存し、職務執行が適正だったかの検証・確認に使うほか、犯罪捜査の証拠としても活用する。イベント会場などでの雑踏警備にも使う。 モデル事業を実施するのは13都道府県警。地域警察官については警視庁、大阪府警、福岡県警の署と自動車警ら隊で3カ月、交通取り締まり活動は愛知、新潟、高知3県警の署で6カ月、雑踏警備は北海道、警視庁、大阪、広島、鹿児島など9都道府県警で1年間実施する。警察活動での試行が始まるウェアラブルカメラ。頭や胸に装着する=2025年7月18日午後3時12分、東京都千代田区、板倉大地撮影 カメラは、地域警察は耐刃防護衣などの胸に、交通はチェストバンドで胸に、初詣や花火大会といったイベントの雑踏警備ではヘルメットなどに固定して装着。映像と音声を記録する。 地域警察官はパトロールや1…【はじめるなら今】記事読み放題のスタンダードコース1カ月間無料+さらに5カ月間月額200円!詳しくはこちらこの記事を書いた人吉田伸八編集委員|警察庁担当専門・関心分野警察行政、事件、犯罪関連ニュースこんな特集も注目ニュースが1分でわかるニュースの要点へ7月24日 (木)日米、相互関税15%で合意に首相続投、元首相ら認めずオジー・オズボーンさん死去7月23日 (水)関電、原発新設に着手表明石破首相に強まる退陣圧力松本元死刑囚次男が「グル」7月22日 (火)首相、参院選大敗でも続投表明石破政権への協力、慎重な野党サイバー攻撃対策に新ツール7月21日 (月)自公、参院も過半数割れ確実トランプ氏復権半年 世界翻弄夏場の「バッテリー」に注意トップニューストップページへ「石破首相では勝てないという民意」 4者会談、口火を切った麻生氏5:00日本がボーイング機100機購入、防衛装備品の年間購入追加 米発表8:44突然のサイバー攻撃、完全停止したシステム 1千人の社員が動いた7:00大谷翔平が5試合連続本塁打 日本選手最長を更新、球団記録にも並ぶ8:55施設入所中に預金5600万円が消えた 浮上した職員と「引き出し」6:00政治家は大臣になると話が難しくなる ポピュリズム栄枯盛衰の理由か9:00