毎日新聞 2025/7/23 21:29（最終更新 7/23 21:29） 788文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷横浜港に並ぶ自動車＝本社ヘリから 米国の関税措置を巡る日米交渉は23日に「合意」が発表され、大きな節目を迎えた。8月1日から発動するとされた25％の新たな相互関税は15％に引き下げられることになり、石破茂首相は「対米貿易黒字を抱える国の中で最も低い数字」「農業を犠牲にする内容は一切含まれていない」と誇ってみせた。先行きが不透明な中で対応を迫られてきた国内の農家や企業は、どう受け止めたのか。 今回の日米合意では、自動車への関税も15％に引き下げられることになった。 国内の自動車部品メーカーなどは日米交渉を注視し、静岡県で変速機などの製造・販売を手掛ける「ユニバンス」もその一つ。同社幹部は「関税率が下がったことは良かった」と歓迎する。高関税で米国内の日本車販売台数が落ちれば、自社の受注減につながるとの危惧があったという。Advertisement 同社は自動車メーカーの米国生産に対応しようと、米国での拠点強化を進めてきた。今回、日本企業による米国投資を日本政府が支援する方針も示され、同社幹部は「追い風だ」と受け止める。「トランプ政権の動向を警戒し、競争力を高めるために行ってきたコスト削減などの取り組みを継続していく」と語った。 他方、タイルメーカーで、米国輸出が売り上げの約半分を占める岐阜県多治見市の「エクシィズ」の笠井建佑社長は「25％も覚悟していた。15％で合意し、ちょっと安心した」と胸をなで下ろす。 タイルの一大産地として知られるが、ユニットバスや洋式トイレの普及などで国内需要は減少。ただ、短時間で焼き上げる海外製品に比べ、窯でじっくり焼く日本製品は「風合いが違う」と人気で、米国での売り上げは約7億円に上る。笠井さんは「米国での買い控えを回避するため、15％程度の値下げも考えていた。これで値下げ幅も少しは緩和できる」としつつ「これを機に米国頼みから脱却したい」と危機感も募らせていた。【照山哲史、式守克史】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>