毎日新聞 2025/7/23 20:50（最終更新 7/23 20:50） 有料記事 1693文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷4万1000円台を付けた日経平均株価の終値を表示する電光掲示板＝東京都中央区で2025年7月23日午後3時40分、西夏生撮影 日米関税交渉の合意を受け、23日の東京株式市場は日経平均株価が1年ぶりに4万1000円台を回復した。市場は交渉妥結を好感したが、関税率が軽減されても国内外の経済の足かせとなる懸念が残り、退陣が見込まれる石破茂首相の政権運営も不安定さが増している。市場では当面神経質な値動きが続き、一本調子で上向き基調が続くとも限らなそうだ。 「大きな前進だ。日本経済にとって不確実性の低下につながる」。この日、高知市で記者会見した日銀の内田真一副総裁はこう述べ、交渉合意を歓迎した。 日銀は経済と物価の安定が実現できる見通しが立てば、政策金利を引き上げる方針を掲げ続けてきた。ただ、「トランプ関税」による国内外の経済の減速懸念が判断の重しになっていた。ある日銀関係者は「（日米合意は）急転直下で、ホッとしている」と胸をなで下ろした。市場の評価と警戒する専門家 日経平均はこの日、ほぼ全面高の展開となった。トランプ米政権は8月1日から25％の相互関税をかける予定だった。これが15％に軽減されたことで景気後退の懸念が和らいだ。自動車関税も25％から15％に引き下げられることを受けて関連株が高騰。日銀の利上げ観測が高まって業績改善が期待される銀行株の上昇も株価押し上げの一因になった。 市場関係者からも…この記事は有料記事です。残り1150文字（全文1693文字）【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>