毎日新聞 2025/7/24 14:20（最終更新 7/24 14:20） 832文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷防衛省＝東京都新宿区で、小川昌宏撮影 海上自衛隊の潜水艦修理を巡って川崎重工業が裏金を捻出し、潜水艦乗組員らに物品提供や飲食接待をしていた問題で、防衛省は、海自トップの斎藤聡・海上幕僚長を含む多数の海自隊員を懲戒などの処分とする方向で調整に入った。複数の関係者への取材で判明した。 この問題は大阪国税局の税務調査で発覚し、防衛相直轄の防衛監察本部が特別防衛監察を実施している。 関係者によると、防衛省は月内にも特別防衛監察の最終報告と再発防止策を公表する見通し。処分対象は多数に上り、斎藤氏が指揮監督責任を問われるほか、潜水艦の修理業務に関わる造修補給所の「監督官」らも、乗組員による川重への不適切な要望などをチェックできなかった監督責任を問われるとみられる。また、金品を受領した潜水艦乗組員についても、自衛隊員倫理規程に抵触する疑いがあるとして調査している。Advertisement 防衛省が昨年12月に公表した「中間報告」などによると、川重は少なくとも2023年度までの6年間、下請け3社と架空取引を繰り返して約17億円の裏金を捻出。それを使って潜水艦乗組員らに家電製品や工具類など艦内で使用する物品をはじめ、釣り具やゲーム機などの娯楽品、飲食代などを提供していた。物品の授受は慣例化し、海自側の要求が次第にエスカレートしたとされる。 一方、関係者によると川重の問題とは別に、海自艦艇の修理を請け負う三菱重工業やジャパンマリンユナイテッド（JMU）などが海自の「監督官」らの要望を受けて、仕様書とは異なる別の物品を納入するなどした不正が防衛省の調査で判明した。ただし防衛省は「企業側は要望を断れない立場にあった」「海自の補給の仕組みにも問題があった」といった事情を考慮し、指名停止処分とはしない方向で調整しているという。 海自では、安全保障に関わる機密情報「特定秘密」の違法な取り扱いや潜水手当の不正受給などの不祥事が相次ぎ、昨年7月に酒井良・海幕長（当時）が引責辞任。後任に斎藤氏が就任していた。【松浦吉剛、中村紬葵】あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>