植松敬2025年7月22日 10時08分東京地裁が入る庁舎＝東京都千代田区 不正に株価を操作したとして金融商品取引法違反（相場操縦）の罪で起訴されたSMBC日興証券の元副社長・佐藤俊弘被告（63）や元部長・山田誠被告（48）ら計5人について、東京地裁（江口和伸裁判長）は22日、全員に有罪判決を言い渡した。 「市場の門番」とされる大手証券を舞台にした異例の事件。無罪を訴えた元幹部5人の主張はいずれも退けられた。 判決は、佐藤元副社長を懲役2年6カ月執行猶予5年（求刑懲役2年6カ月）、山田元部長を懲役3年執行猶予5年（求刑懲役4年）などとした。 ほかに、エクイティ本部の元本部長ヒル・トレボー・アロン被告（54）を懲役2年6カ月執行猶予5年（求刑懲役2年6カ月）、元副本部長アヴァキャンツ・アレクサンドル被告（47）を懲役1年6カ月執行猶予3年（求刑懲役2年）、元部長・岡崎真一郎被告（59）を懲役2年執行猶予4年（求刑懲役2年）とした。 起訴状によると、山田元部長らは2019～21年、東証1部上場（当時）の10銘柄の株式について、市場が閉まる直前に自社資金で大量の買い注文を入れるなどして株価の終値を安定させる操作をしたとされる。 佐藤元副社長はこのうち1銘柄で共謀したとして、起訴された。 公判では、金商法が禁じる「安定操作」の法解釈が争点になった。検察側、弁護側の双方が市場分析の専門家などを証人として呼び、取引の違法性の有無が争われた。 起訴内容にある10銘柄は、SMBC日興が市場外で大株主の保有株を大量に買い取り、顧客の投資家らに転売することで差益を得る「ブロックオファー（BO）」取引の対象だった。BO取引は市場が閉じた後に行われ、当日の終値を基準に売買価格が決まる。 検察側は公判で、SMBC日興のBO取引は株価が下落しやすい仕組みだったと指摘。取引前に株価が大幅に下落すれば大株主の利益が減るため、元部長らは取引が中止になることを恐れて終値を安定させようとした、と主張した。 これに対し、佐藤元副社長ら5人は、一連のBO取引の規模から相場に与えた影響は限定的などとして「安定操作には当たらない」と反論した。 一連の事件では、起訴内容を認めた法人としてのSMBC日興と元エクイティ本部副本部長の有罪判決が確定している。【はじめるなら今】記事読み放題のスタンダードコース1カ月間無料＋さらに5カ月間月額200円！詳しくはこちらこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ7月22日 (火)首相､参院選大敗でも続投表明石破政権への協力､慎重な野党サイバー攻撃対策に新ツール7月21日 (月)自公、参院も過半数割れ確実トランプ氏復権半年 世界翻弄夏場の「バッテリー」に注意7月20日 (日)参院選、きょう投開票関電、福井に原発新設検討へ駆除のヒグマ 人襲ったと判明7月19日 (土)39年前の殺人事件で再審無罪住宅地でヒグマ駆除関東甲信など梅雨明けトップニューストップページへ政権延命に「予防線」重ねた石破氏 安倍元首相に迫った退陣と矛盾も5:00SMBC日興証券の元副社長ら5人に有罪判決 株価の不正操作事件10:08｢消費減税｣封印の与党が大敗したわけは エコノミストが見た参院選6:00参政党のさや氏躍進の背景 出口調査が示す高い男性支持 東京選挙区6:30愛知万博は「公費の無駄」 英政府が一時、不参加決定 関連文書公開8:01日本食よくとる人、抑うつ症状少なく 神経活動の働きをサポートか6:00