毎日新聞 2025/7/24 19:33（最終更新 7/24 19:33） 543文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷記者会見で質問者を指名する林芳正官房長官＝首相官邸で2025年7月24日午前11時10分、平田明浩撮影 林芳正官房長官は24日、日米間で合意した関税交渉で、日本政府による米国製防衛装備品購入額が年間数十億ドル分追加されると米側が発表したことについて、「当面の防衛装備品購入に関するわが国の考え方を米側に説明している」と認めた。ホワイトハウスによると、購入額を170億ドル（約2兆5000億円）に増やすことで日本と合意したといい、現状の約2・5倍に増える。 林氏は「わが国がすでに決定している防衛力整備計画などに基づくものだ」とも説明。日本は交渉で、トランプ大統領が問題視する対日貿易赤字解消策の一つとして提案したという。政府関係者は「高額なのでインパクトがあり、米側も納得しやすい。関税交渉がなくても実施する予定だった購入方針を説明しただけで、損はしていない」と話す。Advertisement 高性能な戦闘機などは米側が同盟・友好国に有償軍事援助（FMS）で売却する。日本の購入額は高額な戦闘機購入や円安の影響で年々増加。近年は2000億～7000億円で推移していたが、2025年度の予算額（契約ベース）は前年度比760億円増の約1兆76億円で、過去2番目に多かった。 ホワイトハウスによると、日本は米国からの防衛装備品の購入額を140億ドル（約2兆円）から170億ドルに増やすことで合意したという。【田所柳子】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>