塩田彩堀菜菜子毎日新聞 2025/9/16 06:00（最終更新 9/16 06:00） 有料記事 1209文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷最低賃金に関するポスター＝東京都千代田区で2025年8月13日、石田奈津子撮影 今年度の最低賃金では、各都道府県で過去最高の引き上げが相次いだ。最低額となったのは、発効後に1023円となる高知、宮崎、沖縄の3県だ。しかし年間でみると、最下位は別の県になる。最低賃金の「順位」に潜む、見過ごされていた盲点とは。 最低賃金は、企業が労働者に支払う賃金の下限額だ。国の審議会が、経済状況に応じて都道府県をA～Cの3ランクに分け、それぞれの引き上げ目安を示す。今年度はA、Bランクを63円、Cランクを64円とした。この目安を踏まえて各都道府県の審議会が実際の額を決定する。大幅引き上げ相次ぐ 8、9月に開催された各都道府県の審議会では、国の目安を大きく上回る引き上げが相次いだ。同時に起きたのが、新しい最低賃金の発効時期を例年より大幅に遅らせる動きだ。 24年度は徳島県を除く46都道府県が10月中に発効したが、今年度は27府県が11月以降に設定した。うち秋田、群馬、徳島など6県は越年する。越年は現行制度になった2002年度以降で初めての事態だ。 最も早い栃木県（10月1日発効）と最も遅い秋田県（26年3月31日発効）では、約半年の差が生じる。年間で計算してみると… 北海道大の安部由起子教授（労働経済学）は、発効の遅れを反映させ、25年10月1日から1年間の収入でならして、各都道府県の最低賃金（時給）を算出した。…この記事は有料記事です。残り642文字（全文1209文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>