朝日新聞記事真常法彦2026年1月8日 19時00分関西電力の原発の運転差し止めが認められず、不満を表明する原告側弁護団ら=2025年12月25日午後2時4分、大津市、内海日和撮影 福井県内にある関西電力の原発7基について、滋賀県内の住民らが運転の差し止めを求めた訴訟で、原告側は8日、請求を退けた一審・大津地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。 大津地裁は2025年12月25日の判決で、新規制基準には合理性があり、各原発がその基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はないと指摘。「原告らが指摘する具体的危険性について、証拠などから認めることはできない」として請求を棄却した。 控訴人は、滋賀県、大阪府、京都府の住民ら41人。原告側の石川賢治弁護士は「一審判決はずさんで内容に乏しいもの。控訴審では、住民の主張や不安に真摯（しんし）に正面から向き合い、審理してほしい」としている。この記事を書いた人真常法彦大津総局｜滋賀県警担当専門・関心分野事件、事故、調査報道、人権問題関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ1月8日 (木)維新議員 複数が｢国保逃れ｣浜岡原発再稼働の審査白紙に前福井知事のセクハラを認定1月7日 (水)マドゥロ大統領が無罪主張6日の日経平均、最高値更新広がる「推し活」経済圏1月6日 (火)ベネズエラ、米政権と｢協力｣浜岡原発､地震揺れ評価で不正本マグロ、初セリで5億円超1月5日 (月)米、ベネズエラに攻撃能登半島地震から2年海外の抹茶ブームでお茶高騰トップニューストップページへトランプ政権、気候変動枠組み条約から離脱表明 識者が読み解く影響16:46輸出で成長するには｢大きすぎる｣ 自由貿易の｢擁護者｣中国の限界14:00丹羽宇一郎さんが86歳で死去、民間初の元中国大使 伊藤忠の元社長18:02山梨県東部の扇山で山林火災 防災ヘリなどが消火活動、けが人はなし16:02ベネズエラの37年前、米が捕らえたパナマの独裁者 類似点と違う点11:30子ども時代の「逆境体験格差」心疾患や脳卒中2倍、20年早く死亡も12:00