尾崎修二山口智毎日新聞 2026/1/8 05:02（最終更新 1/8 05:02） 有料記事 1484文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書は、太陽光発電など既存の技術で、温室効果ガス排出量の大幅削減が可能だと指摘した＝群馬県渋川市内で2022年6月13日午後5時29分、増田勝彦撮影 「パリ協定からの脱退も含め検討し、国際的なエネルギー戦略の再構築を図るべきだ」。参政党の北野裕子衆院議員は2025年3月の衆院環境委員会で、国際的な気候変動対策の枠組みからの離脱を訴えた。IPCC、再エネ賦課金に矛先 北野氏は「IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告を全面的に信頼することは大変危険。世界の脱炭素ビジネスに国民が付き合わされている」と続け、電気料金に上乗せして回収される「再生可能エネルギー発電促進賦課金」についても、国民に気づかれにくい形で負担が増える「ステルス増税だ」と矛先を向けた。 世界の科学者が参加する国連のIPCCに異を唱え、気候変動の国際協調に背を向ける態度は、トランプ米大統領と共通する。 世界の気温上昇を産業革命前と比べ1・5度に抑える国際目標も、そのために50年までに世界で温室効果ガス排出を実質ゼロにする必要性も、すべてはIPCCの報告書に基づく。 主張はこうした科学的な知見と対立するが、かつて参政党から国政選挙に立候補したこと…この記事は有料記事です。残り1045文字（全文1484文字）【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>