朝日新聞連載令和のお葬式～増えるお金のトラブル記事有料記事編集委員・森下香枝 高橋尚之2026年1月12日 11時00分品川や大田など5区が運営する火葬場=2025年9月26日、東京都大田区の臨海斎場 寒さの影響もあり、12～1月は年間で最も死亡者数が多くなる時期だ。火葬場が混み合い、大都市の一部では昨年、火葬待ちが長期化したという。 葬儀にかかる費用は、火葬の待ち日数や火葬料に左右されるが、地域による格差も生じている。 2025年1月の全国の死亡者数は過去最多の17万2287人（前年同期比2万299人増）。同年6月（11万4709人）の1.5倍だった。 厚生労働省によると、インフルエンザの流行、脳や心臓などの疾患や老衰による高齢者の死亡が増えることが一因とされる。 火葬待ちが発生したとされる地域の一つが東京都西部の多摩地域だ。東京都日野市の葬儀社・セレモニー小峰の小峯敏夫代表は「冬場の火葬待ちは例年7日前後と混むが、昨年1月は特にひどく、斎場によっては14日以上、待ったこともあった」と振り返る。 東京都内は、東部の都心23区には民営の火葬場が多く、多摩地域は公設の火葬場が多いという特徴がある。 都内の葬儀業者約250社が加盟する全東京葬祭業協同組合連合会の鳥居充理事は「公営の一部の火葬場は昨年1月以降、火葬炉の稼働率を少し上げたが、公営火葬場は需要キャパを超えていた。23区でも7日前後の待ちが常態化するなど公営火葬場は足りていない」と話す。 大阪市内でも火葬待ちが多く発生したという。川上葬祭（大阪市）の川上知紀代表は「前年の火葬待ちは3～4日で済んだところ、昨年1月ごろは7～10日ほど待つことになり、驚いた」と語る。遺体安置期間、火葬料にも地域差 火葬を待つ遺体安置期間にはもともと地域差がある。 全日本墓園協会（東京都）の…この記事を書いた人森下香枝編集委員｜ここからTIMES編集長専門・関心分野終活、中高年のセカンドライフ、事件など高橋尚之デジタル企画報道部専門・関心分野働き方、原発、中小企業関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ1月12日 (月)冒頭解散「政治空白」と批判イラン抗議デモ、発生2週間どうなる「18歳成人式」1月11日 (日)通常国会冒頭の解散論浮上首都圏の中学受験が本格化天才チンパンジーのアイ逝く1月10日 (土)「私には国際法は必要ない」AV出演の被害相談止まらず諏訪理さん、初めての宇宙へ1月9日 (金)トランプ米大統領が脱退指示XのAIで勝手に性的画像にフェルメール代表作が日本へトップニューストップページへ解散検討、秘密主義貫く首相 選んだ「異例」の手法、政権内に禍根も20:15衆院解散に向け「より高いレベルで連携」合意 立憲・公明党首会談で11:14前橋市長選12日投開票、ラブホ問題の評価は 期日前投票は大幅増9:00市街地のクマ出没、少なくとも6800件 最悪の年をデータで分析9:00自転車ごと水路に落ちて重傷 「柵がなかったせい」管理者の責任は？9:0030年連れ添った事実婚夫婦 妻の死後に直面した「相続ゼロ」の現実17:00