2026年3月6日 14時46分有料記事岸めぐみ 小泉浩樹宮城県南三陸町の志津川東・東災害公営住宅で気がかりな住民を見守りに訪問するLSA（左）=2025年6月、石橋英昭撮影 東日本大震災の被災者の孤立を防ぐため、国は復興に必要な予算を使い、相談員による災害公営住宅の巡回などをしてきた。2020年度以降、岩手・宮城両県の23市町村でこの「見守り事業」が行われてきたが、今年3月までに7割弱にあたる15市町村で終了または、その方針であることが分かった。国が3月で事業への支出を打ち切るためだ。一方、8市町は4月以降も独自に存続させる。 被災者は高齢化や単身世帯化が進み、暮らしをどう支えていくかが問われている。国が予算を打ち切るなか、自治体の対応が割れている。 見守り事業は震災から間もなくして始まり、2016年度からは財源に国の復興予算「被災者支援総合交付金」が充てられた。この交付金は、住宅再建やまちづくりが進んできた岩手・宮城・福島3県の災害公営住宅に住む被災者らの生活支援に使うために創設された。 見守り事業は主に市町村が担…【スタンダードコース｜デジタルのみ】今なら4カ月間月額200円で読み放題／再入会は500円！詳しくはこちら【ダブルコース半年割｜宅配購読者限定】今だけ超特価！はじめの4カ月間は月額100円！詳しくはこちらこの記事を書いた人小泉浩樹盛岡総局｜県庁担当専門・関心分野社会保障、消費者問題、地方自治関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ3月6日 (金)「カイロス」 打ち上げ失敗｢台湾独立勢力に打撃与える｣WBC開幕 日本きょう初戦3月5日 (木)旧統一教会に解散命令イラン情勢受け東証3日続落米軍、エクアドルで軍事作戦3月4日 (水)対イラン攻撃 長期化を辞さず南鳥島で核ごみ調査申し入れ女性7割「性的からかい」経験3月3日 (火)原油価格、一時12%急騰ハメネイ師の居場所特定 なぜ大江健三郎の未発表小説発見トップニューストップページへイラン攻撃、戦火が世界に広がらない理由は 河野克俊・元統合幕僚長11:00追浜生産移管で1千人確保急務 日産九州、20万台増産へ突貫で備え13:00「チャットGPTは弁護士ではない」 日本生命がオープンAIを提訴15:00俳優の女性2人に性的暴行、映画監督に懲役8年 被告は無罪主張14:15震災被災者の見守り事業、7割の市町村で終了 国が支援打ち切り14:46アプリで打撃改良、東大志望のマネジャーが自作 21世紀枠の長崎西9:00