毎日新聞 2026/3/8 08:00（最終更新 3/8 08:00） 有料記事 2063文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷東日本大震災の大地震と大津波に襲われ、火災が発生して黒煙を上げる宮城県の気仙沼湾＝2011年3月11日撮影（海上保安庁提供） 11日で東日本大震災から15年となる。インフラの一角を担うガス業界はどんな教訓を得て安全対策を進めているのか。そして、化石燃料のトランジション（転換）や脱炭素化は進んでいるのか。日本ガス協会の内田高史会長（東京ガス会長）に聞いた。マイコンメーターの普及 東日本大震災は、地震の規模を示すマグニチュード（M）は9・0で、宮城県栗原市では最大震度7を記録する巨大地震となった。岩手県宮古市で最大40・5メートルの大津波を記録。ほかに東日本の太平洋側を中心に、多くの場所で津波が発生した。宮城県気仙沼市で大規模火災が起きたが、ガス漏れによる火災は全国で数件にとどまった。 その背景について、内田会長は「約50年前から心がけてきた基本方針が生きた」と語る。基本方針は1978年の宮城県沖地震を受けて策定されたもので、設備の耐震化▽ガス漏れなどへの緊急対応▽復旧期間の短縮――の三つ。この基本方針の徹底など、災害対策を強化するきっかけとなったのは、95年の阪神大震災だった。 同震災では、漏電などの火花が漏れ出したガスに着火し、火災が広がる原因となった。これを受け、住宅などの外に設置されているガスメーターは震災後の97年、機械式から電子制御式のマイコンメーターへの取り換えを義務化した。ガス漏れに加え、震度5相当の揺れやガスの異常な流れを感知した時に自動で供給が止まるようになった。 現在はマイコンメーターをほぼ全戸に配備しているが、当時の普及率は約74％。内田会長は「（送電線などの）電気設備は基本的には地上にあり、いったん止めても長くて1週間ほどで復旧する。しかしガスは地下に供給網がある。阪神の時はガスの復旧に3カ月弱かかってしまった」と振り返る。…この記事は有料記事です。残り1339文字（全文2063文字）【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>