岡戸佑樹2025年10月8日 12時15分森友学園が建設を進めていた小学校。校舎の塗装は色あせてきている=2025年4月3日、大阪府豊中市、岡戸佑樹撮影 財務省は8日、学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却に関する公文書を開示した。今回は4回目で、約2万5千ページ分が開示された。公文書改ざんに関わった財務省の職員らが残していた文書やメールなどが対象だ。 一連の開示で最大の焦点となるのが、公文書改ざんに至るまでの経緯や動機の詳細に関する新たな事実が判明するかどうかだ。 改ざんを強いられ自死した財務省近畿財務局（近財）職員、赤木俊夫さんが残した文書には、財務省理財局の佐川宣寿局長（当時）から「国会答弁を踏まえた修正を行うよう指示があった」との記載がある。 だが、佐川氏がどんな「指示」を出し、理財局内でどのようなやり取りを経て、近財に改ざんの指示が出たのかは明らかになっていない。どの記載をどんな理由で改ざんしたのか、議論の過程も見えないままだ。情報公開に後ろ向きな姿勢も 8月にあった3回目の開示では、学園に大幅な値引きをして売却したことが発覚した後、情報公開の要請に後ろ向きな理財局の対応が浮き彫りになった。省内から「不開示理由が不明瞭」などの異論が上がっていたことが判明。理財局の対応に関する記載の箇所に、手書きで「忖度（そんたく）」と記された資料も開示された。 森友問題をめぐっては、財務省の報告書は、理財局が主導して進められた文書の廃棄や改ざんについて、「国会で森友学園案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながりうる材料を極力少なくすることが、主たる目的だった」と結論づけている。4回目の開示でも、情報開示に消極的な姿勢を裏付ける資料が新たに出てくるかが注目される。 学園への大幅値引きに関する新事実が出てくるかも焦点になってきた。国有地を管理する国土交通省大阪航空局は今月3日、敷地内の地下ごみを5004トンとする調査結果を公表。売却の際、国が試算していた量の4分の1にあたり、値引きの根拠となった撤去費約8億2千万円の算定が妥当かが改めて問われている。 文書の開示は、赤木さんの妻雅子さんが「財務省が検察庁に任意提出した文書」を開示するよう求めた訴訟で実現に至った。財務省は「主要な文書を1年以内に順次公開する」という方針を示し、紙と電子データで計17万ページ以上の開示が4月から始まった。この記事を書いた人岡戸佑樹大阪社会部次長専門・関心分野調査報道、選挙、災害・防災森友学園問題学校法人森友学園を巡る国有地売却や財務省の公文書改ざんなどのニュースを、まとめてお伝えします。[もっと見る]こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ10月8日 (水)自民党、新執行部が発足ノーベル賞 米国の研究者らに万博「運営費」黒字の見込み10月7日 (火)ノーベル賞 阪大の坂口志文氏日経平均 初の4万8100円台田園都市線 列車同士が衝突10月6日 (月)高市新総裁、党人事を調整「ごまさば」アニサキス注意世界遺産・白川郷でクマ出没10月5日 (日)高市早苗氏が自民党新総裁にハマス、条件付きで合意動画生成AI、修正へトップニューストップページへ不動産高騰し投資人気、ローンは29兆円 「わらしべ長者」か難局か6:00台風22号、伊豆諸島に特別警報の可能性 暴風・波浪と大雨に警戒11:23「麻生さんにとって理想の布陣」 高市執行部、かけ離れた挙党一致21:10政令指定市最大の「人口減」にどう向き合う 神戸市長選の構図と争点11:00アサヒのシステム障害、ランサムウェア集団「Qilin」が犯行声明10:10おひとりさま終活の先進地 「眠れる後見人」の活用で切れ目ない支援11:00