有料記事花野雄太2025年10月9日 14時03分ふるさと納税を呼びかける大阪府泉佐野市のホームページ ふるさと納税で多額の寄付を集めた大阪府泉佐野市が特別交付税を9割減らされたとして、国に交付決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が9日、大阪高裁（牧賢二裁判長）であった。高裁は、市の勝訴とした一審・大阪地裁判決を支持し、国の控訴を退けた。減額決定は違法で「無効だ」と判断した。 高額の返礼品を提供するなどした泉佐野市は2017～19年度の寄付額が全国トップで、なかでも18年度は、全国の約1割を占める約497億円と突出して多かった。国はふるさと納税の寄付収入を特別交付税額の算定に用いるよう総務省令を変更し、19年度の市への交付税額を前年度の約4億9700万円から約5300万円に減らした。 大阪地裁は22年、「重大な不利益を生じさせる」として減額を違法としたが、二審・大阪高裁は行政機関どうしの争いで「裁判所で解決すべき問題ではない」と訴えを却下。最高裁が今年2月に「裁判の対象にあたる」として、高裁に審理を差し戻した。 差し戻し審で国は「地方交付税法は交付決定のやり直しを許容していない」「競馬などの公営競技の収入が多い自治体への特別交付税を減額する扱いと同様で、国の裁量だ」と主張。市は「裁判の結果に従って交付をやり直せる」「一部の市町村だけが経営する公営競技と、自由競争のふるさと納税は同一視できない」と反論していた。「金持ち優遇」「半分が経費に」つきまとう批判 「ふるさと納税のトップラン…この記事を書いた人花野雄太大阪社会部兼ネットワーク報道本部専門・関心分野調査報道、国税こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ10月9日 (木)ノーベル化学賞に北川進氏アサヒ障害めぐり犯行声明生成AIの安全基準を整備へ10月8日 (水)自民党、新執行部が発足ノーベル賞 米国の研究者らに万博「運営費」黒字の見込み10月7日 (火)ノーベル賞 阪大の坂口志文氏日経平均 初の4万8100円台田園都市線 列車同士が衝突10月6日 (月)高市新総裁、党人事を調整「ごまさば」アニサキス注意世界遺産・白川郷でクマ出没トップニューストップページへ再審無罪の袴田さん、6億円の賠償請求 捜査や裁判に「違法あった」13:22ふるさと納税で寄付額トップの泉佐野市、交付金減額は違法で「無効」14:03那覇発羽田行きのANA機、モバイルバッテリーから煙 けが人なし13:55【そもそも解説】ガザの戦闘、なぜ長期化？ 対立の経緯 今後の展望11:00ニューアベノミクスで利上げ牽制 高市氏と日銀、独立性めぐり緊張感11:00林真理子さんと読む昭和天皇の妻 活発な娘時代や嫁しゅうとめ関係は14:01