毎日新聞 2025/10/9 17:35（最終更新 10/9 17:35） 685文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷トランプ米大統領＝ホワイトハウスで2025年10月8日、ロイター トランプ米大統領は8日、政権の看板政策として実行している大規模な関税政策について、「関税が平和をもたらした」などと持論を展開した。巨額の関税収入という利点のほか、紛争当事国に対して高関税を課すことを交渉カードに、結果として平和に導いてきたと主張した。FOXニュースの電話インタビューに答えた。 トランプ氏は「争う相手とは取引しない。取引を拒否し、関税を課す」と自身の立場を説明。4月に発生したインドとパキスタンの武力衝突を引き合いに、両国に高関税を課す姿勢で迫ったことで、「衝突寸前だった両国は（停戦に向けた）話し合いを始めることになった」と主張した。Advertisement ただ印パの紛争を巡っては、インド側は、停戦合意があくまで両国軍幹部の主導で実現したと強調し、トランプ氏の影響力を否定している。トランプ米大統領＝ホワイトハウスで2025年10月8日、ロイター これまでトランプ氏は「七つの戦争を終わらせてきた」などと誇ってきたが、多くは貿易に基づく解決だったとも述べた。「関税を使って（米国の）主張を貫く能力こそが世界に平和をもたらした」とし、数百万の命を救ったと語った。 トランプ政権の関税政策を巡っては、連邦高裁が8月、「相互関税」について大統領の権限を逸脱しており違法だと判断。トランプ氏の上訴により、連邦最高裁が11月に口頭弁論を設定し、年内に判決を出す可能性がある。 トランプ氏は8日のインタビューで「仮に法廷で敗れたとしても、我々には絶対的な権利がある」として、大統領に関税を発動する権利があると強調した。「私が成し遂げた多くが無効化され、米国は極めて弱い立場に陥る」と述べ、司法判断に従わない可能性を示唆した。【ワシントン浅川大樹】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>