毎日新聞 2025/10/11 06:00（最終更新 10/11 06:00） 有料記事 990文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷公明党との党首会談後、記者団の取材に応じる自民党の高市早苗総裁＝東京都千代田区の同党本部で2025年10月10日午後4時46分、手塚耕一郎撮影 自民党の高市早苗新総裁が、財政再建を巡って総裁選で言及した経済指標「純債務残高対国内総生産（GDP）比」について、政府が考える定義とのズレが生じている。高市氏は日本の数字は「突出して高くはない」と主張するが、財務省の認識では主要国ワースト1位だ。一体どちらが本当なのか。高市氏は財政出動を優先する考え 「純債務残高対GDP比で言いますと、今だいたい（マイナス）86・7％。これはG7（主要7カ国）の中で見ると米国とかイタリアの方が上だ」 高市氏は9日夜、テレビ東京のインタビューで持論を展開した。 純債務残高とは、政府債務残高から政府が保有する金融資産を引いたものだ。高市氏は「国民生活が豊かにならないと経済がダメになってしまう」と述べ、財政出動を優先する考えを示した。財務省は異なる見解 ただ、財務省は立場を異にする。加…この記事は有料記事です。残り628文字（全文990文字）あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>