生活保護と車保有、自治体のジレンマ 厚労省の「注意喚起」に批判も

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朝日新聞連載生活保護と車記事有料記事奈良美里 伊藤舞虹2025年10月8日 9時00分津田正太郎さんのコメント車の保有をめぐって市を訴えた女性=2025年3月、三重県鈴鹿市、小玉重隆撮影 生活保護の利用者には、原則として自動車の保有が認められていない。だが、地方には車がないと移動が難しい人がいるのが現実だ。厳格な制度とのはざまで、自治体も翻弄(ほんろう)されている。 「現場のケースワーカーは、車を買い物に使う必要性はわかっていながらも『使っていいですよ』と言えなかった。苦しかったと思う」。札幌市の担当者は振り返る。 札幌市は2022年1月、障害を理由に通院や通勤のために車の保有を認められた生活保護の利用者について、支援団体に「日常生活で利用することは自立助長の観点から認められる」などと文書で回答した。 ところがその後、その回答は「誤解を招きかねない表現だった」として取り下げられた。 厚生労働省が同年5月、自治体向けの「注意喚起」を出したためだ。国の通知 自治体の対応にも影響 「ある自治体」で車を「日常…この記事を書いた人奈良美里ネットワーク報道本部専門・関心分野人権、福祉、障害伊藤舞虹名古屋報道センター専門・関心分野子どもの福祉、社会保障、ジェンダー関連ニュースこんな特集も注目ニュースが1分でわかるニュースの要点へ10月8日 (水)自民党、新執行部が発足ノーベル賞 米国の研究者らに万博「運営費」黒字の見込み10月7日 (火)ノーベル賞 阪大の坂口志文氏日経平均 初の4万8100円台田園都市線 列車同士が衝突10月6日 (月)高市新総裁、党人事を調整「ごまさば」アニサキス注意世界遺産・白川郷でクマ出没10月5日 (日)高市早苗氏が自民党新総裁にハマス、条件付きで合意動画生成AI、修正へトップニューストップページへ「麻生さんにとって理想の布陣」 高市執行部、かけ離れた挙党一致21:10小6の時からオンカジで「常習賭博」か、警視庁が非行内容で児相通告5:00東京・月島で船同士の衝突事故 5人がけが、うち1人が意識不明8:23佐賀県警のDNA型鑑定不正、警察庁が特別監察始める 原因を分析9:24学士から修士まで5年で修了、大幅増に向け制度改正へ 文科省が方針5:00生活保護と車保有、自治体のジレンマ 厚労省の「注意喚起」に批判も9:00