毎日新聞 2025/10/7 17:00（最終更新 10/7 17:00） 847文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷 立木の測定などに活用するため林野庁によって全国に配備された計47台の「3Dレーザースキャナー」について、会計検査院が2024年度の活用状況を調べたところ、その7割は「年間10日以下」の使用にとどまることが判明した。林業の効率化や人手不足対策といった目的に反し、現場で活用の進んでいない実態が浮き彫りになった。会計検査院＝東京都千代田区で、柴沼均撮影 検査院は7日公表の報告書で「改善の必要がある」と指摘。林野庁に指導などを行うよう求めた。 林業では、立木の種類や大きさ、品質などを測定して販売予定価格を算定する「収穫調査」が行われる。1本ずつ確認する地道な作業とされてきたが、条件が整った場所で3Dレーザースキャナーを使えば、森林内でレーザーを照射するだけで必要なデータを取得できる。省力化や低コスト化などが見込まれ、林野庁は16～24年度、全国に計47台を配備した。Advertisement 検査院は今回、林野庁と森林管理局（全国7カ所）、森林管理署（同119カ所）を対象に調査を実施。その結果、研修なども含めた24年度の活用日数は、47台全てが「30日以下」にとどまり、7割に当たる35台は「10日以下」だった。1日も使われなかったものも2台あった。 林野庁は活用に向けたロードマップを作成し、年度ごとに目標値を設定しており、検査院は24年度の達成状況についても調べた。 「立木販売で各森林管理署等（の管轄地の）1カ所以上で実行」とする目標の達成率は「3・4％」と判明。報告書は、草木が生い茂るなど活用に適さない場所もあり評価は難しいとしたうえで、「低調」と指摘した。林野庁によると、24年度の立木販売に関する調査件数は全国で995件だった。 検査院の報告書は、活用が進まない主な要因として「職員の（操作技術など）習熟度が十分でない」ことをあげ、「収穫調査の効率化を図るために調達された機器が、十分に活用されているとはいえない状況は適切ではない」とした。 林野庁の担当者は「職員の習熟度を高める研修を行い、活用されるようにしたい」としている。【山田豊】あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>