毎日新聞 2025/10/10 11:00（最終更新 10/10 11:00） 548文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷定例記者会見で、報道陣の質問に答える広沢一郎・名古屋市長＝名古屋市中区で2025年9月29日午前10時58分、真貝恒平撮影 名古屋市は、広沢一郎市長が公約に掲げた5％から10％への市民税の減税率拡大について、見送ることを決めた。必要となる100億円規模の財源が確保できないと判断した。 市では、2026年開催で愛知県と共催するアジア・アジアパラ競技大会の経費や職員給与の増額が必要なうえ、財政調整基金（財調）の枯渇で財源不足が深刻化している。このため、26年度予算は5％の減税率を維持し、27年度以降の拡充を目指す。Advertisement 市は10日、減税率を5％で試算した25～29年度の「財政収支見通し」を市議会財政福祉委員会に示した。26年度は1兆5568億円の歳入に対し、歳出は1兆6490億円で922億円の収支不足となった。 歳入では市税収入が前年度比210億円増の6884億円となった。一方、歳出は人件費が3028億円、扶助費が4753億円となり、前年度比で161億円～194億円増えた。アジア大会の経費も489億円に上り、財政を圧迫している。 市は26年度、人件費と扶助費を除く経費を各局で一律20％削減して146億円の捻出を目指す。市の貯金に当たる財調の残高は25年末で58億円。財政規律の基準とする100億円を大きく下回っているため、アジア大会の経費は、22年ぶりに公債償還基金から453億円を借り入れて賄う。【式守克史】あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>