有料記事岸めぐみ 阿部育子2025年9月3日 6時15分太陽光発電事業の建設予定地周辺=2025年9月2日午後2時46分、仙台市太白区秋保町長袋、岸めぐみ撮影 「仙台市がメガソーラー事業を進めている」という誤情報が広まっているとして、市は2日、大規模な森林伐採を伴う太陽光発電事業について、自粛を強く求める方針を発表した。 仙台市の秋保地区では、沖縄県の開発企業が山林約600ヘクタールに、太陽光パネル製造工場と太陽光発電所の設置を計画。昨年3月に地権者への説明会があった。2027年に着工し、31年に操業を始めるという内容だったという。近隣住民は、昨年10月には建設に反対する陳情書、今年7月には5385人分の反対署名を市に出した。 建設にあたっては、事業者が県や市に許可申請をする必要があるが、市にはまだ提出がなく、説明も受けていないという。 そんな中、市長選（8月3日投開票）の候補者が「メガソーラー反対」を主張。SNSで「郡市長がメガソーラー建設を推進している」という誤情報も拡散した。8月以降、市に約50件の問い合わせが寄せられたという。 認可も申請もまだの計画ながら、市は反対姿勢を打ち出す必要があると判断。太陽光発電の立地にかかわる指導方針を改めた。 これまでの方針は「自然環境の保全と太陽光発電の普及の両立を図る」として、環境配慮を求めるのみだった。改定版では、森林地域での1ヘクタール以上または400キロワット以上の事業を対象に、「手続きに入る前の段階で自粛を求め、計画の見直しにより、森林の大規模伐採の回避を図る」とした。 市によると、建設予定地は都市計画法で定められた市街化調整区域のため、太陽光パネル製造工場の建設は認められない。ただ、太陽光パネル自体は建築物にあたらないため、森林法で定められた基準を満たすと、県から設置の許可が下りるとみられる。 市の担当者は「現行の森林法のもとで、法的拘束力のある禁止条例を市が定めることは難しい。事業者に強く自粛を求めるのに並行して、国に対しても森林法改正の要望を進めている」と話す。 誤った情報が広まったことに…【U30応援割】有料記事読み放題！スタンダードコースが今なら3カ月間月額99円！詳しくはこちらこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ9月3日 (水)サントリーHD新浪会長が辞任自民党四役が辞意表明今年のサンマ、太って立派9月2日 (火)今年の夏、史上最も暑かった田久保市長の不信任案可決政府がAI戦略本部を設置9月1日 (月)中国とインド、首脳会談「つきまとい」自衛に限界も中古「億ション」10年で16倍8月31日 (日)過去最長の黒潮大蛇行が終息全国231地点で猛暑日にトランプ関税 再び違法判決トップニューストップページへ無修正動画を生配信か 公然わいせつ容疑で業者と出演女性を摘発5:00「あなたもか」党幹部の辞意に首相うめく 「ポスト石破」候補に動き21:33新浪氏、購入サプリは「CBD」 大麻草由来、成分次第では違法に20:45秋田、山形、新潟、富山、石川に線状降水帯の恐れ 3日未明から朝19:46習氏、プーチン氏、金氏そろう軍事パレード 3つのポイントを解説6:00今年のサンマ、太って立派 でも10月以降は……「早めがおすすめ」5:00