2025年9月3日 16時34分日本郵便のトラック。国土交通省は同社の一般貨物自動車の事業許可を取り消す方針だ=2025年6月4日、東京都港区、西岡臣撮影 日本新聞協会は3日、優れた報道に贈られる2025年度の新聞協会賞を発表し、朝日新聞社の「日本郵便による不当に高額な違約金や不適切点呼をめぐる一連の特報」（社会部日本郵便取材班）がニュース部門で選ばれた。朝日新聞社の受賞は2年連続。10月15日に東京都千代田区で開かれる新聞大会で授賞式がある。 朝日新聞は25年1月6日付朝刊1面トップで「日本郵便 下請けから違約金 誤配・苦情時 公取委『高額は違法』」と特報。日本郵便による委託業者からの不当な違約金徴収を、公正取引委員会が下請法違反と認定し、同程度の違約金徴収が他地域でも行われていたことを明らかにした。取材申し入れ後に同社が違約金を繰り返し減額したことも独自に報じた。 3月11日付朝刊1面「日本郵便、貨物法違反か 国交省、処分検討 不適切点呼」では、配送車の運転手に飲酒の有無などを確認する法定の点呼が適切に行われず、点呼記録が虚偽記載されていた実態を特報した。点呼を受けずに乗務した運転手による飲酒運転の発生なども報じた。 新聞協会は授賞理由で、「公取委の指導後も半年間改善されなかった違約金基準が取材申し入れを機に改められた」、不適切点呼の問題では「国土交通省が運送事業許可を取り消し、トラックなどが5年間使用できなくなるなど、一連の報道は社会に大きな影響を与えた」と指摘。「国民生活に深く関わる巨大な公益事業体で横行する不正を明らかにし、その是正に寄与した調査報道」と評した。【U30応援割】有料記事読み放題！スタンダードコースが今なら3カ月間月額99円！詳しくはこちら郵便不正日本郵便で不正の発覚が相次いでいます。宅配便の配達を委託した業者から、不当に高額な違約金を徴収。配達車両の運転手への不適切な点呼が横行し、トラック運送事業の許可を取り消されました。ガバナンス（統治）不全が続く日本郵便のニュースをまとめてお伝えします。[もっと見る]こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ9月3日 (水)サントリーHD新浪会長が辞任自民党四役が辞意表明今年のサンマ、太って立派9月2日 (火)今年の夏、史上最も暑かった田久保市長の不信任案可決政府がAI戦略本部を設置9月1日 (月)中国とインド、首脳会談「つきまとい」自衛に限界も中古「億ション」10年で16倍8月31日 (日)過去最長の黒潮大蛇行が終息全国231地点で猛暑日にトランプ関税 再び違法判決トップニューストップページへ中国軍が見せつけた「物量」 ドローンは米軍の一歩先 元陸将が解説16:00東京都などで線状降水帯発生か 3日夕～夜、大雨災害の危険度高まる10:00読売新聞が首相退陣報道を検証 「結果として誤報、おわびします」13:50UFO目撃、自衛隊でも「光の正体、何なのか」実は安全保障の脅威？11:00「お前、解任や」元経産官僚社長が浴びた怒声 無謀な株主優待の顚末15:00朝日新聞社に新聞協会賞、2年連続 日本郵便の違約金、点呼の報道で16:34