毎日新聞 2026/4/3 07:34（最終更新 4/3 07:34） 559文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷ホルムズ海峡付近を航行する貨物船＝2026年3月11日、ロイター イランが事実上封鎖するホルムズ海峡を巡り、日本や英仏独、湾岸諸国など40カ国以上の外相らは2日、オンライン会合を開き、通航の再開や安全確保に向けた方策を協議した。封鎖が続く場合、共同でイランへの制裁を検討することなどで合意した。 会合は英国が主催し、国連の国際海事機関（IMO）や欧州連合（EU）も参加した。米国は加わっていない。通航を妨害せず、通航料も徴収しないようイランに要求するため、国連などを通じたメッセージの送付を目指すことなどでも一致した。Advertisement 茂木敏充外相は会合で、ペルシャ湾に留め置かれた船舶や船員の安全確保のため、IMOに「海上回廊」の設置を提案していると説明し、各国に協力を呼びかけた。 議長を務めたクーパー英外相は声明を出し、エネルギー輸送などの要衝であるホルムズ海峡の封鎖は「世界の繁栄に対する直接的な脅威だ」とイランを非難し、即時かつ無条件の再開を求めた。来週には同様の国々の軍事計画担当者による会合も開かれる。 ホルムズ海峡の通航について、トランプ米大統領は「米国はもう助けに行かない」と述べ、利用する国々に自力でエネルギーの調達に向かうよう主張している。 一方、国営イラン通信（IRNA）は2日、イランが海峡の通航を監視するため、オマーンと協定案を策定していると報じた。【ロンドン福永方人】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>