インタビュー2026年4月3日 8時30分有料記事聞き手＝編集委員・清川卓史早稲田大学の山野目章夫教授＝本人提供 認知症などで判断能力が十分ではなくなった人の暮らしや財産管理を支援する制度として、「成年後見制度」があります。しかし、いったん利用すると亡くなるまでやめられないなどの課題が指摘され、制度を見直すための法案が国会で審議されます。何が問題で、どう変わるのか。見直し案をまとめた法制審議会（民法部会）で、部会長を務めた早稲田大学法学学術院教授の山野目章夫さんに聞きました。 ――今の制度のどこが問題だったのでしょうか。 一言で言えば、成年後見人の権限が広すぎる、強すぎる、長く続きすぎる、ということです。 私は制度の問題点を「三つの『でも』」と説明しています。 成年後見人は、①本人に無断「でも」、②なん「でも」できる、それが③いつま「でも」続く、のです。 まず「本人に無断『でも』」は、代行決定の権限が強すぎるという問題です。 いまは制度を利用する本人と会いもせず没交渉のまま代理をしても、必ずしも違法ではありません。これでは本人の意思は無視されかねません。 「なん『でも』できる」は、成年後見人に与えられる権限の包括性です。本人に関わるほとんどすべての事柄について広い代理権があります。 代理権だけでなく、本人のした行為を取り消すこともできます。制度を利用する本人は、死ぬまで自分の意思で契約などができないことになりかねません。 そして「いつま『でも』続く」。事実上は亡くなるまでの「終身制」の制度になります。 ――人権に関わる問題ですね。 その通りです。「三つの『でも』」はいずれも人権上の重大な問題があります。 このような強い代理権が必要となるケースも例外的にはあるかも知れません。しかし、すべての人にあてはまるわけではありません。今の制度は、Sサイズの服がちょうどよい人にも、LLサイズの服を無理やり着せてしまっているようなものです。 ――どのように見直すのでしょうか。 わかりやすく言えば、「三つ…【スタンダードコース｜デジタルのみ】今なら4カ月間月額200円で読み放題／再入会は500円！詳しくはこちら【ダブルコース半年割｜宅配購読者限定】今だけ超特価！はじめの4カ月間は月額100円！詳しくはこちらこの記事を書いた人清川卓史編集委員｜社会保障担当専門・関心分野認知症・介護、貧困、社会的孤立関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ4月3日 (金)トランプ氏「誤算」あらわに月をめざし有人ロケット発射納豆の輸出「爆発的な伸び」4月2日 (木)自転車への「青切符」開始ホルムズ代替路 封鎖｢選択肢｣一様でない入社式 時代の波4月1日 (水)KDDI子会社が不正会計銀行の投資や融資、緩和へ大阪桐蔭 4年ぶり5度目V3月31日 (火)8.6兆円の暫定予算が成立4月から共同親権がスタート田久保・前伊東市長 在宅起訴トップニューストップページへトランプ氏がボンディ司法長官を更迭 エプスタイン文書対応に不満か6:48AI軍事利用巡るアンソロピックとの裁判で、米政権が控訴 続く係争7:44京都新聞がXに投稿の削除を要請 知事選の情勢報道めぐる誤情報22:23キューバ移民の町で聞いたトランプ氏への期待 「手段は全て使って」6:00ハチも先客を気にする、18年越し解明 花には「逆転のチャンス」か8:00高血圧に新治療、神経を焼いて血圧を下げる 対象どんな人？効果は？7:00