インタビュー 山本太一最新記事毎日新聞 2026/4/2 05:00（最終更新 4/2 05:00） 有料記事 1506文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷会談に臨む自民党・磯崎仁彦参院国対委員長（右）と立憲民主党・斎藤嘉隆参院国対委員長＝国会内で2026年3月30日午前9時59分、平田明浩撮影 国会で論戦が続く。先の衆院選の結果、日本政治はこれまでに経験したことがない自民党優位の「1強多弱」の時代を迎えたといえる。圧倒的な数を誇る巨大与党を前に、野党の存在意義や役割、政権批判の「受け皿」となるカギは何か。政権交代が起きる2大政党制が機能している英国政治に詳しい今井貴子・成蹊大教授に聞いた。【聞き手・山本太一】 関連記事 野党時代の自民幹事長が考える野党再生論 大島理森・元衆院議長 「野党論」著者が見た敗北の理由と処方箋 吉田徹・同志社大教授英国でも多党化は進むが…… 小選挙区比例代表並立制と政党助成金制度が導入された平成の政治改革から約30年。改革時には、英国を参考例として、2大政党間で政権交代のあるデモクラシーを目指す声もあったが、今やそうした目論見（もくろみ）は外れたかに見える。 現行の選挙制度の下で野党の候補者が乱立すれば、与党が漁夫の利を得やすくなるのは明らかだが、野党間の利害や戦略の相違もあって、野党が有効かつ持続可能な協力関係を構築するにはいたっていない。野党が弱すぎる状態が続けば、日本のデモクラシーが毀損（きそん）されかねない。 そもそもデモクラシーの眼目は、選挙で国民が統治者を合法的・平和的に交代させうることを制度的に留保することで、固定化された多数が専制的に権力を行使することを防ごうとすることにある。 英国の議院内閣制では多数派に権力が集中し、最大野党であっても国会での影響力は限られる。そうした条件で権力を制御しようとするならば、政権交代の現実的な可能性が不可欠となる。 失敗すれば次の選挙で政権から引きずり下ろされるという緊張感を課せられるからこそ、政権与党の自己抑制が促され、少数派排除に歯止めがかかる。翻って最大野党には、現政権に代わって新政権を運営できるだけの準備を不断に整える責任が生ずる。 実は英国でも、政権交代の周期が長期化し、多党化も進んでいる。それでもなお政権交代が常に意識されるのは、それが生じうる制度的条件を備えるべく、選挙制度だけではなく、与野党間の不均衡を是正するさまざまな仕組みを積み上げてきたことによるところが大きい。英国の与野党バラ…この記事は有料記事です。残り599文字（全文1506文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>