毎日新聞 2026/4/1 11:00（最終更新 4/1 11:00） 859文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷離婚後の親権4月からこう変わる① 婚姻中に未成年の子を持つ父母に認められている共同親権を離婚後も可能にする改正民法が4月1日、施行された。まず父母が協議で共同親権にするのか、単独親権にするのかを選択し、結論が出ない場合は、家庭裁判所が親権者を決定する。家族法が専門の棚村政行・早稲田大名誉教授に制度変更のポイントを聞いた。 Q 共同親権導入の背景には何があったのでしょうか?早稲田大の棚村政行名誉教授＝本人提供 A 母親が専業主婦として子どもを育てる家族が主流だった昔と異なり、共働き世帯が増えて父親の育児参加も進んだ。離婚する夫婦も珍しくない。家族・親子関係が変化しているのに、民法は離婚後の単独親権しか認めてこなかった。子どもと関わりたいと思う父母が親権を巡って対立し、子どもが大人の争いに巻き込まれるケースが顕在化した。Advertisement Q 改正民法は「子どもの利益」を考慮要素として明記しています。 A 「大人の勝ち負けから子どもの幸せへ」という考え方で導入されたのが共同親権だと言える。もっとも、父母が熟慮し共同で子に関する決定を下せるなら子の利益にかなうが、協力が困難な状況であれば子にとって望ましくない。安定的な養育・教育環境が整うかなどいくつかの考慮要素を踏まえ、共同親権か単独親権かの線引きがなされることになる。 Q 家庭裁判所の役割は変わるのでしょうか? A 親子や父母間で虐待・家庭内暴力（DV）の恐れがあると家裁が認めた場合は必ず単独親権となるが、家裁の力量を不安視する声は多い。改正民法は「子の心身に害悪を及ぼす恐れ」など、あえて「恐れ」という文言を使っている。家裁は厳格な認定よりも「危ない」と感じたら単独親権とするような判断が必要だ。 Q 親権に争いがある場合、家裁だけで解決できますか? A 親権・監護に関する申し立てが増え、多忙になった裁判官らが当事者の話を丁寧に聞くことができないような事態は避けなければいけない。民間の裁判外紛争解決手続き（ADR）の活用促進や行政の支援体制の強化など、離婚する父母が頼る場所を振り分ける取り組みが求められている。【聞き手・巽賢司】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>